運送約款

第1条 本約款で使用する用語の定義

 

 用語

 定義

Airline Designator Code
航空会社コード
「航空会社コード」とは、各航空会社を識別するための2文字または3文字のコードをいいます。
Authorised Agent 指定代理店 

「指定代理店」とは、当社の運航する航空便*サービスについて当社を代理して航空券を販売する正規の旅行販売代理店をいいます。(*本日本語運送約款では、「航空便」、「フライト」と言う場合がありますが、意味は同一です。)

Baggage
手荷物

「手荷物」とは、旅客が旅行に携行する個人所有物をいい、受託手荷物および機内持込手荷物の両方を含みます。
Baggage Allowance 手荷物許容量  「手荷物許容量」とは、7条第1による規定に基づき、当社の旅客に対し適用運賃に応じて認められる機内持込手荷物および受託手荷物の量をいいます。 

Baggage Identification Tag 手荷物半券

「手荷物半券」とは、受託手荷物の識別のために発行する証票をいい、各受託手荷物に取り付けられたタグの番号と同じ番号が振られています。
Boarding Pass
搭乗券

「搭乗券」とは、お客様が搭乗手続きを済まされていることを証明する証票 (紙に印刷されたもの、または、電子的な書式によるもの)をいいます。

Cabin Baggage 機内持込手荷物

「機内持込手荷物」(「持込手荷物」または「非受託手荷物」とも呼ばれる)とは、受託手荷物以外のすべての旅客の手荷物をいいます(機内持込手荷物は、旅客が各自機内に持ち込みます)。
Carrier
運送人

「運送人」とは航空運送人をいいます。 
Checked Bagage
受託手荷物(お預け手荷物)

「受託手荷物」とは、当社が保管し手荷物合符および/または手荷物切符を発行した手荷物をいい、超過手荷物を含みます。
Check-in Deadlin 搭乗手続の締切時間

「搭乗手続き締切時間」とは、旅客が搭乗手続きおよび搭乗券の受け取りを済ませる上で守らなければならない締切時間で、航空会社が設定したものをいいます。
Codeshare
コードシェア

「コードシェア」とは、便名の航空会社コードが、航空機を運航する航空会社の航空会社コードと異なる航空便をいいます。
Condition of Carriage
運送約款

「運送約款」とは、本運送約款をいい、旅客の航空券に記載された契約約款または主な運送約款を含みます。
Convention

条約

「条約」とは、次のいずれかのうち適用される条約をいいます。

 

  •  モントリオール条約(1999年) 
  •  19291012日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約(以下、「ワルソー条約」) 
  •  1955928日にヘーグで改正されたワルソー条約 
  •  モントリオールの第一追加議定書、第二追加議定書、または第四追加議定書により改正されたヘーグ改正ワルソー条約 1975年) 
  • グアダラハラ補足条約 1961年) 
  • ·その他一切の適用議定書または条約、および一切の授権法規 
Day

「日」とは、暦日をいい、すべての曜日を含みます。ただし、通知に関しては、通知を発送した日を算入しません。また有効期限に関しては、航空券が発行された日を算入しません。

Domestic Carriage
国内運送

「国内運送」とは、出発地および到達地がいずれも同じ国となる運送で、国外の予定寄航地がない場合をいいます。

Electronic Ticket
電子航空券

「電子航空券」とは、当社または指定代理店が作成する電子予約記録で、当社のデータベースに保存されている記録をいいます。
Event Beyond Your Control
不可抗力の事態
「不可抗力の事態」とは、旅客の力が及ばない非常事態や不測の事態、および旅客が回避しえない事態をいいます。

Excess Baggage

超過手荷物

「超過手荷物」とは、該当する無料受託手荷物許容量を超えた手荷物をいいます。当社、または旅客が利用する他の運送人は、旅客に対して超過手荷物料金の支払いを求める場合があります。
Flight Coupon
搭乗用片
「搭乗用片」とは、”Good for Passage” と記載された航空券の一部をいい、電子航空券の場合は、旅客の運送が有効とされる特定の区間を明記する当社のデータベース上の記録をいいます。
International Carriage
国際運送
「国際運送」とは、2カ国以上の間で行う運送をいい、国際線との接続がある場合はかかる国の国内線を含みます。
Passenger
旅客
「旅客」とは、航空券を所持し航空機で運送されるまたは運送される予定の人をいいます。ただし、乗務員を除きます。
Qantas, We, Us, Our, Ourselves
カンタス航空(または当社)
「カンタス航空」または「当社」とは、本運送約款上、Qantas Airways Limited (ABN 16 009 661 901) およびオーストラリア国内においてQantasLinkのブランド名で運航するその地域航空会社、Jetconnect Limitedが運航するニュージーランド国内線をいいます。ただし、QantasLink または Jetconnectが運航する便への搭乗に関して別の約款が適用されるとの断りがある場合を除きます。本運送約款は、Jetstarの運航便には適用しないものとします。
Qantas Frequent Flyer Award
カンタス・フリークエント・フライヤー特典航空券
「カンタス・フリークエント・フライヤー特典航空券」とは、カンタス・フリークエント・フライヤー・プログラムの利用規定どおり、フリークエント・フライヤー・ポイントと引換えに発行される航空券をいいます。
Special Drawing Rights (or SDRs)
特別引出権または(SDR)
「特別引出権」(またはSDR)とは、国際通貨基金の定める公式為替単位である総合通貨単位をいいます(おおよその目安として、1 SDRは、約1.90 豪ドルまたは2.00ニュージーランド・ドルに相当。ただし、為替レートの変動に伴い変更される場合があります)。
Stopover
途中降機 
 
 「途中降機」とは、出発地から到達地へ向かう途中で旅客が運送人の事前承認により、計画的に旅行を中断することをいいます。
Tariff
運賃表 

 「運賃表」とは、航空会社グローバル・ディストリビューションシステム、当社の予約システム、また特定の場合にあっては政府当局に対し当社が届け出を行っている運賃、運賃規則、手数料または運送約款をいいます。
Ticket
航空券

 「航空券」とは、「旅客切符および手荷物切符」と題された書類、または当社もしくはその指定代理店が発行した電子航空券をいい、書面上の条項、約款、および通知の一切を含みます。また、最初に発行された航空券との関連で、同一旅程表の一部として共に発行された別の航空券がある場合は、同一の運送約款の一部を成すものとし、同一の航空券とみなします。
Transfer
乗継ぎ

「乗継ぎ」とは一つフライトから、他のフライトへ、移動することを意味します。
Transit
乗り換え

「乗り換え」とは、出発地から目的地へ移動する間の予定寄港地での24時間未満の滞在をいいます。

you, your,
yourself あなた、あなたの、お客様の

旅客を意味します。 

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第2条 本運送約款の適用範囲

2.1運送約款の適用

本運送約款は、第2条第4項、第2条第5 項 および第2条第8項の規定にある場合を除き、以下の範囲で適用するものとします。

  • 当社が運航するオーストラリア国内便での旅行、
    当社が運航するニュージーランド国内便での旅行、および
    当社が運航する国際便での旅行。

ただし、航空便または航空路線に対する航空券の「運送人」欄に「カンタス航空」もしくは当社の航空会社コードである「QF」と記載されている場合、および当社が旅客に対して航空便に関する賠償責任を負う場合に限られます。

2.2優待搭乗または割引料金搭乗

本運送約款は優待搭乗および割引料金搭乗(すでに当社が別段の断りを入れている場合を除く)の他、カンタス・フリークエント・フライヤー特典に適用するものとします。

2.3運送基準

  • カンタス航空は「QF」という航空会社コードの下運航する全便について、例外なく以下の基準に従い旅客運送を行います。
  • 本運送約款、
    適用される運賃表で、当社が規制機関に届け出済みのもの、
    条約、オーストラリアまたはニュージーランドの法令、ならびにその他一切の適用法、
    当社の従業員が、旅客に対し書面または口頭で伝えた特定の指示の一切、および
    料金規則またはカンタス・フリークエント・フライヤー特典に関する引換規則。

2.4法律の優先

当社によるお客様の輸送に対して適用される適用法と本条件との間に矛盾がない限り、本輸送条件がお客様の輸送に適用されます。両者に矛盾がある場合には、適用法が適用されます。

輸送以外に当社が提供する商品またはサービスに関して、お客様の利益のために法律に基づき特定の保証が黙示される場合があります。例えば、消費者の場合、サービスには、適切な注意と技能をもって提供されるという、排除することのできない保証が付いていることがあります。このような保証の性質およびその適用は、管轄区により異なります。本運送約款は、このような消費者関連法の適用を除外したり、制限することを意図するものではありません。

商用目的で取得された商品またはサービスに関しては

(a)法的に関連規定を除外できる場合、1974年商慣行法(イギリス連邦)、1993年公正取引法またはニュージーランド消費者保証法(ニュージーランド)を含め、消費者保護法により黙示される条件は本運送約款には適用されません。

(b)法令または法律によって除外できない条件や保証が黙示されている場合、法律によって許容される範囲内で、そうした条件または保証への違反に関する当社の責任は、同じ商品またはサービスの再度の提供または、当社の判定した再提供の費用の支払いに制限されます。

2.5限定解釈

本運送約款に一部が無効、違法または履行不能と認められる場合、かかる無効、違法または履行不能が認められない程度まで本運送約款を限定的に解釈するものとします。ただし、かかる解釈が不可能な場合は、該当部分を運送約款から削除し、その他の条件は有効性を維持するものとします。

2.6変更不可

本運送約款を変更する権限は、カンタス航空の従業員を含め、いかなる者にも認めないものとします。ただし、このことは、当社が運賃規則または支払金について、当社の有している権利を放棄する権限を左右するものではありません。また、ある場合の権利を行使しなかったからといって、それ以外の場合に権利を行使しない、というものではありません。

2.7 特殊手続きに対する約款の優先

  • 当社では、旅客が運送約款上の重要な点に留意するようその要約を公表することがあります。本運送約款の規約は、いかなる本運送約款の要約に優先するものとします。
  • 本運送約款のいずれかと当社の特殊手続き(たとえば、同伴者なしの未成年や運動制限のある旅客の運送等に関する手続き)との間に齟齬がある場合、第2条第4項に規定する場合を除き、当該齟齬については、本運送約款が優先するものとします。

2.8チャーター機の運航

当社がチャーター機に関する契約(貸出契約)に基づいて運送を行う場合、本運送約款を適用するものとします。ただし、旅客に対してチャーター契約者またはチャーター契約者の代理人からチャーター機搭乗前に別段の断りがあった場合を除きます。

2.9追加サービスまたはその他の輸送形態

(a)航空旅客運送以外のサービスを提供する目的で旅客のため第三者と取決めを行う場合、または第三者の提供によるホテル予約等のサービスもしくはレンタカー等の(航空運送以外の)輸送手段に関して、航空券または引換券等を発券する場合、当社は旅客の代理を務めるのみとなります。従って当該第三者サービス供給者の約款が適用されるものとします(第6条第12項も参照)。

(b)当社が旅客に対して航空運送以外の輸送を行っている場合、当社の運送約款はかかる輸送に適用されません。運送事業者の約款では賠償責任が大幅に制限されているか免除されている場合があります。詳細は旅客の求めに応じて提示します。

第3条 総則

3.1旅行の準備

旅客の航空券の代金には旅客に対する旅行情報サービスは含まれていません。旅客は各自の責任において、以下に示す旅客の旅行に必要な手配を行い、渡航先における一切の法令、規則、命令等を遵守するものとします。

  • 旅客が、旅券や査証等の渡航用書類、健康関係書類またはそれ以降の旅行を証明する書類等が必要か否かを当該領事館に確認すること、
    必要書類を入手すること、
    予防接種を受けること、および
    到達地または途中降機地における旅客の健康および安全を脅かす危険性を調査しておくこと(第3条第2項を参照)。

当社が旅客に対して参考となる情報を提供した場合においても、それにより旅客は上記の点に関する自らの責任を負わなくなるものではありません。

3.2到達地 : 旅客の問合せ

旅客は旅行出発前に到達予定地における諸問題および情勢に関して問合せを行う責任があります。 当社は、到達地において考えられる安全性や状況等に関する問題について一切明言することはありません。渡航者への勧告は、現地政府または現地領事館、およびオーストラリア外務貿易省、ニュージーランド外務貿易省、または米国領事局の各ウェブサイトをはじめさまざまな情報源から得ることができます。

3.3旅行保険

旅行には多くの危険が伴う可能性があり、当社の旅客に対する賠償責任には限度があるため、以下の内容を対象とする旅行保険への加入をお勧めします。

  • 航空券の紛失
    旅行計画の変更および旅行の取消(第5条第4項 および 第9条第2項も参照)
    医療費および病院での費用
    旅客と同伴者の本国送還費用
    身体への傷害および死亡
    手荷物等の延着、毀損または滅失

3.4コードシェア

当社は他の運送人との間で「コードシェア」と呼ばれる取決めを結んでいます。これは、旅客が当社に予約を行い、カンタス航空便(「QF」という航空会社コードが付いている航空便)の航空券を有する場合においても、他の運送人の航空機に搭乗する場合があることを意味します。

旅客の航空便に当該協定が適用される場合、当社は旅客に対して当該航空機を運航する運送人を予約時に通知します。旅客のコードシェア便には、航空券に明記された運送人の運送約款が適用されます。

3.5健康

(a) 当社は、旅客が飛行できる健康状態にあるかどうか相当に判断した結果、何らかの疑いがあるとされた場合、かかる旅客の運送を拒否する場合があります。機内で旅客または他の旅客の安全を脅かす恐れのある疾病・疾患等の症状がある場合、旅客は予約を行う前に申し出る必要があります。

(b)深部静脈血栓症(DVT):一部の研究結果により、長時間にわたって体を動かさないでいる場合、脚部に血栓(DVT)ができる原因になることが分かっています。DVT等の健康上の問題を発症する危険性があると思われる場合は、渡航前に医師に相談することをお勧めします。健康上の問題に関しては、以下をご覧ください。

  • ホームページの 機内でのヘルスケア
    機内誌「Qantas The Australian Way」の「機内情報」のページ
    機内におけるエンターテイメント・システム

(c) 妊娠 : 旅客が妊婦の場合:

  • 経過が順調で、国際運送を利用する場合、妊娠36週目の終わりまでに一切の旅行を終える必要があります。旅行終了日から出産予定日までは、間隔を28日取らなければなりません。また旅客は、妊娠の経過が順調であるという内容、および出産予定日を明記した、登録医師または免許を有する医師による証明を携帯する必要があります。
    経過が順調で、国内運送(オーストラリア国内またはニュージーランド国内のみ)を利用する場合、医療診断書は必要ありません。
    合併症を伴う場合は、国内運送および国際運送のいずれにおいても、医療診断書が必要となります。
    合併症を伴わない多胎妊娠で、国際運送を利用する場合、医療診断書は必要ありません。ただし、妊娠32週目の終わりまでに一切の旅行を終えることを前提とします。旅行終了日から出産予定日までは、間隔を56日取らなければなりません。また旅客は、妊娠の経過が順調であるという内容、および出産予定日を明記した、登録医師または免許を有する医師による証明を携帯する必要があります。
    合併症を伴わない多胎妊娠で、国内運送(オーストラリア国内またはニュージーランド国内のみ)を利用する場合、医療診断書は必要ありません。ただし、妊娠36週目の終わりまでに一切の旅行を終えることを前提とします。旅行終了日から出産予定日までは、間隔を28日取らなければなりません。また旅客は、妊娠の経過が順調であるという内容、および出産予定日を明記した、登録医師または免許を有する医師による証明を携帯する必要があります。

当社は、妊婦が安全に旅行できる時期について一切の表明を行いません。旅客は医師の相談を受ける必要があります。上記の期間等は、当社が定める最低限の条件に過ぎません。

3.6個人情報

当社は、旅客に対する製品およびサービスの提供、旅行手配上の処理、カンタス航空および他の会社のロイヤルティ・プログラムへの入会に関する迅速処理、マーケティング活動および市場調査の実施等を行う目的、ならびに入国管理、通関手続き、セキュリティ、業務および法律上の目的で、旅客に関する個人情報(必要に応じ健康情報も含む)を収集します。情報を提供しない旅客に対しては、求められたサービスを提供できない場合があります。

旅客は、当社が上記の目的で個人情報を保管すること、および当社の関連企業、他の運送人、旅行サービス提供者、手数料徴収等のサービスを当社に提供する会社(詳しくはwww.qantas.comで、当社の「プライバシーに関する声明」を参照)、旅客の雇用主(雇用主と当社の法人旅行契約により提供された航空券を利用する場合)、クレジットカード会社等、およびセキュリティ、通関、緊急事態ならびに入国管理に関わる、世界各国の各法執行機関および政府に対して、個人情報を開示することを認めるものとします。 詳細はプライバシーに関する声明をご覧ください。

また、政府の定める規制または法令等により、旅客が特定の個人情報を当社に対して提供することが義務付けられている場合があります。かかる情報には、旅客が他国へ渡航するため、または、当社が緊急時に旅客の家族と連絡を取るための情報を含みます。

旅客はカンタス・カスタマー・ケアまで書面で連絡することで、当社が保管する本人の個人情報の確認や変更を行うことができます。連絡先は、Level 9, Building B, 203 Coward Street, Mascot NSW 2020, Australiaとなります。

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第4条 予約

4.1予約成立の時期

航空便の予約は、当社または指定代理店によって受付・確認済予約として記録された時点で成立します。当社または指定代理店は、旅客に対してかかる予約の確認を書面にて提示します。

旅客がカンタス航空または指定代理店を通じてカンタス航空便を手配した場合を除き、当社は旅客が被ることのある一切の損失に対し、いかなる責任も負いません。

4.2指定予約

旅客は搭乗クラス、搭乗日および航空便を指定して予約を行った場合に限り、旅行を認められるものとします(第10条の場合を除く)。航空券上で搭乗日が確定されていない場合、旅客は搭乗日を確定する前に予約を行う必要があります。

4.3航空券発券日

旅客また旅客の代理人は予約が済み次第、当社または指定代理店の指示どおり、指定された航空券発券日以前に代金の支払いを済ませなければなりません(第5条第5項を参照)。航空券発券日までに支払いがない場合、当社では予約を取り消すことがあります。

4.4予約の再確認(リコンファーム)

当社は、旅客に対して、航空便の利用前に、ウェブサイトにて、スケジュールに変更が生じているか否かの確認を行うことを、お勧めしております。 当社の航空便に関しては予約の再確認の必要はありません。ただし、他の運送人が運航する航空便が旅程表に記載されている場合、予約の再確認が必要な場合があります。旅客には、他の運送人の予約の再確認の必要性を確認する義務があります。予約の再確認が必要であるにもかかわらず旅客がそれを行わなかった場合、当該運送人が予約の取消しをすることがあります。

4.5予約の変更

当社が提供する運賃の種類は複数あり、それぞれ異なる運賃規則が適用され、金額も異なります。旅客の予約の内容は、その選択した運賃の種類に適用される運賃規則の定めるところによります。かかる運賃規則は予約時に入手することができます。運賃規則、殊に適用される変更手数料および変更に対する制限にご注意ください。

当社は、運賃と手数料を随時引き上げることがあります。 変更が旅客の既存の予約に影響を及ぼす場合は、ウェブサイトqantas.comにおける運賃案内を変更し、1ヶ月前までの告知を行います。

予約の変更または取消しを行うことができるのは、カンタス航空および指定代理店に限ります。

4.6乗り遅れた場合、または搭乗時刻に現れなかった場合

旅客が購入した運賃に対応する運賃規則をご覧ください。

旅客が予約便に搭乗しないことを事前に(旅客の運賃規則に規定されている期限内に)通知する場合、旅客の航空券のそれ以降のフライトの予約を取り消すことはありません。

4.7座席の選択および割当

当社は旅客の座席に関する要望や希望に応えられるよう努めますが、旅客に特定の座席を保証するものではありません。旅客が航空機に搭乗した後にも、業務上の理由やセキュリティ上の理由により座席の変更が必要になる場合があります。

当社が旅客に対して座席クラスを下げるよう求めた場合、当社は旅客の希望に合わせ以下のいずれかの選択肢を用意するものとします。

  • 適正な運賃差額の払戻し(旅客がカンタス・フリークエント・フライヤー特典航空券を利用して旅行中の場合、カンタス・フリークエント・フライヤーのポイントを適正な分加算)、または
    当社運航便から有効かつ妥当な代替航空便の座席の提供。

4.8特別介助

旅客が以下のいずれかの理由により特別介助を必要とする場合、旅客が当社または正規代理店との間で事前の取決めを行っていること、旅客が当社による何らかの妥当な要請に応じていること、当社が特別介助の提供に同意していることを条件として、当社は旅客(または同伴者なしの子供)の運送を拒否しないものとします。

  • 疾病を患っている場合、
    運動制限がある場合、
    盲導犬を連れている場合 (第5条第3項を参照)、
    妊娠している場合、
    特別介護が必要な場合、または
    伴者なしで搭乗する子供がいる場合。

4.9特別食

旅客が予約時に食餌療法上または宗教上の理由により特別食を注文した場合、当社はかかる食事を提供できるよう努めます(旅客が選択した航空便で特別食の提供が可能な場合に限る)。ただし、当社が注文された特別食を提供できなかった場合でも、その理由を問わず、当社ではそれに起因する損害、支出、契約違反、または他の損害に対する旅客への賠償責任を負わないものとします。

第5条 運賃

5.1旅客の運賃に含まれるもの

旅客運賃には、旅客の航空券に記載されている出発地空港から到達地空港までの、旅客のフライトおよび手荷物許容量の運送が含まれます。

5.2旅客運賃に含まれないもの

旅客運賃には、空港間、または空港と別の場所との間の地上輸送は含まれません。

5.3 旅客による取消

大幅に値下げされた運賃については、一部払戻しまたは満額払戻しの対象にならない場合があります。旅客において、各自の要望に最も適した運賃を選択し予約の取消しが必要になった場合に適用される旅行保険への加入の検討をお勧めします。

5.4 航空券の購入

航空券を購入するには、旅客または旅客の代理人が以下の代金等を全て支払う必要があります。

  • 適用運賃
    その他の適用される追加料金または手数料、および
    政府が徴収する税金の一切(第5条第6項を参照)

(注:旅客の運賃に含められている、もしくは旅客の航空券に別途記載されている手数料、追加料金、税金等は、政府ではなく、空港管理者または運送人によって課せられている場合があります。詳細情報は旅行コンサルタントから入手できます。)

5.5 通貨

旅客は、運賃、追加料金、手数料および税金の一切を、航空券が発行される国の通貨で支払わなければならないものとします。ただし、当社または指定代理店が旅客に対して支払時までに、(現地通貨に兌換性がない等の理由により)別の通貨で支払う必要がある旨の断りを入れている場合を除きます。別の通貨での支払いを当社が決める場合もあります。

5.6 第三者による手数料および税金

旅客は、第三者に対して直接追加料金、手数料、税金を支払うよう求められる場合があります。たとえば、国際空港を出発するに際し、出国手数料、料金または税金等が旅客に対して直接請求されることがあります。かかる手数料等の金額は、旅客のカンタス航空券または旅程表/控えに記載されないものとします。
政府当局が出発前に運送人に対して強制徴収分の手数料または税金を課した場合、またはかかる手数料等を引き上げた場合、当社はかかる手数料等を旅客に請求します。ただし、かかる請求が法律で認められている場合に限ります。

手数料および税金の払戻しについては、第13条第5項を参照してください。

第6条 航空券

6.1 航空券の譲渡禁止

法の定める場合、または適用運賃規則で規定される場合を除き、航空券を他人に譲渡することはできません。旅客本人以外の者が旅行を目的として航空券の提示を行ったことが判明した場合、当社は当該人物の運送を拒否するものとします。ただし、合理的な判断の結果、航空券の提示を行った人が旅客本人ではないことが判明せず、かつ、その人を運送しまたはその人に対して払戻しを行った場合は、以下のとおりとします。

  • 代わりの航空券の発行または旅客に対して払戻しを行う義務が当社にないこと、および
    旅客に対して払戻しを行う賠償責任を当社が一切負わないこと。

(第6条第4項「不可抗力の事態」も参照。)

6.2 当社の都合による有効期限の延長

旅客が以下のいずれかの理由により有効期限内に旅行できない場合、当社は当該有効期限を延長します。

  • 当社が航空便の運航をとり止めた場合
    当社の航空便が、旅客が利用を取りやめなければならないほど遅延した場合
    当社が旅客の出発地、到達地、または途中降機地への着陸を予定どおりに行わなかった場合、
    当社の旅客が別のカンタス航空便に乗継ぎできなかった場合、または
    当社が旅客に対して確認済み座席を提供できない場合。
  • 当社は旅客に受け入れられる次の空席のある代替便での利用を可能とするために、有効期限を延長します。 また、旅客は第13条にもとづき、払い戻しを受けることができます。

6.3 旅客の都合による有効期限の延長

a)旅客の体調が悪化した場合
旅行を開始した後に旅客の体調が悪くなり、それ以降の発券済みの航空便に有効期限内に旅行することができなくなった場合、かつ旅客が旅行をそのまま継続できるように当社に対して当該有効期限の延長を求めた場合、旅客は当社に対して医療診断書を提出する必要があります。当該医療診断書は、疾病の性質、および旅客が旅行できる状態にまで回復することが見込まれる日付を明記しているものとします。当社はこれを受けて、当該日以降の最初の航空便を以下の内容で予約します。

  • 旅行を再開する地点からの予約、
    空席がある便の予約、および
    運賃を支払い済みのサービスクラス席の予約。

航空券から切り離されていない搭乗用片上に1か所以上の途中降機地が記載されている場合、当社は有効期限を最長3か月延長する場合があります。発病した旅客の旅行に旅客の近親者が同伴していた場合、当社は当該近親者に関しても航空券の有効期限を同期間延長するものとします。

(b) 旅客の同伴者が死亡した場合
万が一旅客の同伴者が旅行中に死亡した場合、当社は以下のいずれかまたは両方を決定する場合があります。

  • 旅客の航空券に関して最小滞在条件が適用される場合、当社はかかる条件を行使しません。
    死亡日から45日を限度に旅客の航空券の有効期限を延長します。

(c) 近親者が死亡した場合
航空券による旅行を開始した後に旅客の近親者が死亡し、旅客が当社に対して有効な死亡診断書を提出した場合、当社は旅客および旅行に同行している旅客の近親者の航空券を以下のいずれかまたは両方により変更する場合があります。

  • 当該航空券に関して最小滞在条件が適用される場合、当社はかかる条件を行使しません。
    死亡日から45日を限度に旅客の航空券の有効期限を延長します。

6.4 不可抗力の事態

以下Aの場合、当社は、以下Bを条件に当該払戻し不可の運賃分を、その後当社を利用する際の運賃に充当することを認めるものとします。

A:

  • 商用でなく、個人的な旅行であること。
    不可抗力の事態により、旅行ができなくなったこと。
    旅客の航空券による運賃の全部または一部が払戻し不可であること。

B:

  • 旅客が完全に未使用の航空券を所持していること、
    旅客が不可抗力の事態に関して当社に速やかに通知していること、かつ
    旅客が不可抗力の事態に関して当社に対し十分な証拠を提示していること。

当該充当額は、当初発行された航空券の発行から12か月以内にカンタスの航空便(当初「QF」の航空便で旅行していた場合は、航空会社コード「QF」が付いている航空便)利用の際に使用することができます。

6.5 旅行計画の変更

旅客が航空券の一部を使用後、不可抗力の事態により旅行計画を変更せざるを得なくなった場合、旅客はできるだけ速やかに当社に連絡するものとします。当社は、旅客が運賃の再計算の必要なく、次の途中降機地または最終到達地に移動できるよう相当なる努力を払います。

6.6 搭乗用片の順序

(a)旅客が航空券の代金として支払う運賃は、航空券に記載された輸送の順序に従って算出されたものです。旅客がかかる順序で搭乗用片を使用または航空便を利用しない場合、当社は旅客の航空券を受領せず、無効とします。

(b)旅客が輸送の順序を変更する必要が生じた場合において、旅客の運賃で認められているときは、旅客は運賃の再計算を依頼することができ、必要に応じて支払い額の調整が可能です。

(c) 旅客が不可抗力の事態により輸送の順序の変更をする必要が生じた場合、旅客は当社に対しその旨を速やかに通知するものとします。当社は、追加料金を徴収せず、次の途中降機地または最終到達地に移動できるよう相当なる努力を払います。

6.7 別の運送人による航空便名での運送用に発行された航空券

当社が旅客に対して別の運送人の航空便名による運送用の航空券を発行する場合、または別の運送人により運送される手荷物の手続きを行う場合、それは単に当該運送人の代理をする行為にすぎません(ただし第16条第5項を参照)。その場合には、かかる運送サービスを提供する他方の運送人の運送約款が適用されるものとします。

6.8 パッケージ旅行等に関するEC指令(英国)

当社または指定代理店は、旅客からの求めに応じて、以下の条件で旅客の航空券の代わりとなる航空券を別人に対して新規発行するものとします。

  • 旅客の航空券に「パッケージ旅行等に関する欧州共同体指令90/314/EEC」が適用されること。
    旅客が当該指令の第4条第3項に基づき、予約の譲渡を希望しており、
    旅客が、当該指令第4条第3項の要件を満たしていることを当社または指定代理店に対して立証し、予約の譲渡を行う権利があり、
    旅客が旅客の航空便の出発時以前に当社または指定代理店に対して、予約の譲渡を行う意思の合理的な通知をし、
    旅客が当社または指定代理店に対して、旅客が希望する航空券の新規発行の対象となる人の氏名、住所および電話連絡先を提示し、
    旅客が当社または指定代理店に対して、旅客の航空券を引き渡し、かつ
    旅客が当社または指定代理店に対して、航空券の新規発行にかかる相当額の手続手数料を支払うこと。

6.9 当社の社名および所在地

当社の社名はQF(カンタスまたはカンタスリンク)と略され航空券に記載される場合があります。
当社の所在地は、203 Coward Street, Mascot, New South Wales, 2020, Australia. です。

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第7条 手荷物

7.1手荷物許容量

旅客は、以下の当社手荷物規定を遵守することを前提に、無料で所定の手荷物を運ぶことができます。

現行の機内持込手荷物および受託手荷物については、ウェブサイトに掲示されています。 また、変更になる場合があります。 無料手荷物許容量に変更が生じる場合は、少なくとも1ヶ月前の事前の告知をウェブサイト上にて行います。

7.2持込禁止物品

当社は以下の持込禁止物品を運送しないものとし、旅客がかかる物品を手荷物に入れるなど、その他いかなる方法でも機内に持ち込んではならないものとします。

  • 適用される国内外の法令、規則または命令等により、航空機での運送が禁止されている物品。
    あらゆる銃火器類(例外については第7条第3項を参照)、および刀剣類または鋭利な物等(ただし、これに限定するものではない)あらゆる武器類(例外については第7条第5項を参照)。
    旅客の航空券に危険物として記載されている物品。
    国際民間航空機関(ICAO)の「危険物の安全な航空輸送に関する技術指示」または国際航空輸送協会(IATA)の「危険物取扱規則」に記載がある、航空機もしくは搭乗者または所有物の損害が及ぶ恐れのある物品、または危険物。当社は、旅客の求めに応じて詳細を提示します。
    =• 危険性、安全性、重量、3辺の和、形状または性質、もしくは脆弱性または腐敗性に問題があるため運送に適さないと当社が合理的に判断した物品。
    • 動物(第5条第3項または第7条第7項に該当する場合を除く)。

旅客が禁止手荷物を機内に持ち込む許可を搭乗手続前に当社より取得している場合を除き、旅客が持込禁止物品を所持していることが判明した場合、当社は、旅客に通知することなく当該物品を処分する等、相当なる判断の下に状況に応じて適切と思われる処置を取る場合があります(第14条第2項も参照)。
旅客が持込制限物品を機内に持ち込んだ場合、当社はかかる物品に生じた損失または破損について、一切の責任を負わないものとします。

7.3銃火器

当社は、狩猟用またはスポーツ用の銃器および弾薬を受託手荷物として運送することに合意する場合があります。当社が運送の合意をした銃器および弾薬は、適用される国内外のすべての法令および規則等に従って梱包する必要があります。当社は独自の裁量により、かかる同意を取り消す場合があります。狩猟用またはスポーツ用の銃器および弾薬に関する運送の申請は、旅客の予定出発日の2営業日前までに提出するものとします。

7.4受託手荷物に関する制限

旅客は以下のいずれをも受託手荷物に入れてはならないものとします。

  • 壊れやすい物品、傷つきやすい物品、または腐敗性のある物品
    コンピュータ
    現金、宝石、貴金属、銀製品等の貴重品
    融通手形、株券、証券、またはその他の有価証券類
    カメラ
    コンパクト・ディスク等の携帯用電子機器
    商品または権利書類、または
    旅券等の渡航用書類

旅客が本運送約款に違反して携行した物品に関して、当社はいかなる破損、滅失、破壊に関する賠償請求に対しても、可能な限りのあらゆる抗弁を行使します。

旅客は、旅客の手荷物を自らお管理下に置く責任を負うものとします。

7.5機内持込手荷物に関する制限

機内持込手荷物は、旅客の航空券および手荷物表(第7条第1項(a)を参照)に記載されている、3辺の和および重量に関するすべての制限規定を満たしていなければならないものとします。以下のいずれをも機内持込手荷物として持ち込まないものとします。

  • 種類、長さおよび金属製か否かを問わず一切の刃物、鋭利な物または切断用器具、および(重量、3辺の和、形状または性質上、機内持込手荷物として相応しくない)一部のスポーツ用具。上記物品は、受託手荷物にすべきものとします。注射器を所持している旅客は、空港での所持品検査時に申告しなければならないものとします。薬事品には、薬物名または製造元を特定する正式な印刷ラベルが付いているか、薬事用ラベルが貼られているものとします。
    旅客の航空券に、機内持込制限手荷物としての記載がある物品。または、
    旅客が代金を支払った座席クラスに適用される許容量を超える物品。

旅客がかかる物品を機内持込手荷物に入れようとした場合、当社はこれを制止し、当該物品の運送を拒否するか、または、受託手荷物として貨物室に収納、もしくは旅客に対しそのように求める場合があります。
当社は、機内持込手荷物としての運送を拒否し、かつ受託手荷物として運送しない物品に関して、一切責任を負わないものとします。

7.6超過手荷物

旅客は、代金を支払済みの座席クラスに認められている範囲を超えて機内に手荷物を持ち込むことはできません(第7条第1項を参照)。搭乗手続き時に受託手荷物が代金支払済みの座席クラスで認められている範囲を超えていた場合、当社は以下のいずれかの対応をすることができます。

  • 超過手荷物の受付を拒否する。
    超過手荷物を運送するものとして預かり(ただし、当社には預かる義務はない)、搭乗前に旅客に対して料金の支払いを請求する。
    超過手荷物を後の航空便で運送し、旅客に対して料金の支払いを請求する。

当社が運送することを決めた超過手荷物に関しては、その一部または全部に対する料金を請求しないよう決定する場合があります。ただしこれは、旅客の旅程表におけるそれ以降のフライトへの搭乗手続き時に旅客に対して料金を請求しないことを意味するものではありません。また、他の航空会社が超過手荷物に対して料金を請求することもあります。
超過手荷物に対する請求額は国ごとに異なる場合があるため、旅客には旅程表に従って旅行を開始する前に、当社、旅行代理店または関係航空会社に確認を取るようお勧めします。

7.7ペット

介助犬については、第5条第3項を参照してください。 当社は、ペット用の犬、猫または鳥を超過手荷物として、当社の裁量にて、受託する場合があります。 その他の動物は貨物として運送するものとします。

国内線、国際線を問わず、旅客には以下の規定が適用されます。

  • • ペットの同伴を希望する旅客は予約時に当社に通知するものとします。空港によって、ペットを貨物として運送するよう義務づけている場合や、受託手荷物として貨物室内での運送を認めている場合があります。
    • 当社が、旅客のペットを超過手荷物として航空機の貨物室内で運送することに同意する場合、ペットを入れるのに相応しい箱および餌は旅客が用意するものとします。旅客がそれを怠った場合、当社はかかるペットの運送拒否を決定する場合があります。
    • 旅客に対しては超過手荷物料金を請求する場合があります。さらに旅客は、健康証明書、予防接種証明書、入国許可書、乗継許可書および出国許可書、ならびに適用法規制または命令で義務付けられているその他一切の書類を携帯するものとします。
    • オーストラリアまたはニュージーランドの規則、もしくは条約により、賠償責任に関する規則が動物の輸送に適用される場合を除き、当社は動物の負傷、紛失、体調不良または死亡に関する責任を負わないものとします。ただし、当社に過失がある場合を除きます。
    • ペット用に必要な健康証明書、予防接種証明書、入国許可書、乗継許可書および出国許可書、ならびにその他の書類を所持していなかったことが理由で、旅客が損害を被った場合、当社では一切賠償責任を負いません。当社が妥当な対応を取り、かかる理由で罰金、費用または料金を支払った場合、または損害もしくは賠償責任を負った場合、旅客は当社に対して補償するものとします。

ペットの運送には、当社が規定する追加条件が適用される場合があります。

7.8検査

カンタス航空、政府または空港の職員は以下を行う場合があります。

  • 旅客に対する着衣検査および所持品検査に応じるよう求めます。
    調査または検査のために、お客様の手荷物の提出を要求します。
    旅客の立会いの有無にかかわらず、旅客の手荷物を検査します。

検査の結果、または旅客が身体検査もしくは手荷物検査に応じなかった結果として、当社が旅客および旅客の手荷物の運送を拒否し、旅客の手荷物を政府または空港の職員に引き渡す場合があります。
条約またはその他の適用法等に別段の規定がある場合を除き、検査または審査に起因して損害を受けた旅客、または検査もしくはX線が原因で毀損した旅客の手荷物に関して、当社は賠償責任を負わないものとします。ただし、当社に過失または一因があった場合を除きます。

7.9手荷物に対する制限額の増額

旅客は、搭乗手続き時に特別申告手続きをし、料金を支払うことにより賠償責任額の増額を請求することができます。かかる申告をしない場合、旅客には旅行前に手荷物に保険をかけることができます。

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第8条 搭乗手続き

8.1搭乗手続きの前に

旅客は、当社の求めに応じて提示できるよう、航空券(電子航空券の場合は予約情報番号)、写真付き身分証明書、手荷物、およびすべての必要な渡航用書類を携行しなければなりません。

8.2 搭乗手続き締切時刻

当社または指定代理店は、旅客に対し、当社の最初のフライトご利用の際には、搭乗手続き締切時刻を通知します。旅客は以下を厳守するものとします。

  • 搭乗手続き締切時刻までに搭乗手続きを行って、出発前の必要手続きをすべて完了し、かつ
    搭乗手続き時に指定された時刻までに搭乗口に到着していること。

旅客には、フライトの搭乗手続き締切時刻については、各出発地の空港において確認するようお勧めします。、当社の搭乗手続き締切時刻については、旅客は当社または指定代理人にお尋ねください。

8.3搭乗手続き

当社は搭乗手続き時に、旅客の搭乗券の他、受託手荷物がある場合、手荷物切符および/または手荷物合符を発行します。旅客は旅行を終えるまで、当該搭乗券等を携行するものとします。

8.4旅客の遅刻

旅客が搭乗手続きまたは搭乗口(ゲート)に、当社の過失によらず遅れた場合(第8条第2項を参照)、または航空券等の必要な渡航用書類を携行せずに到着した場合、当社は以下のすべてまたはいずれかの対応をすることができます。

  • 旅客の予約を取り消し、
    旅客の運送を拒否し、および/または
    当社が合理的に算出した手続手数料を旅客に請求すること。

条約または適用される法等に別段の規定がある場合を除き、旅客の遅刻に起因して旅客が損失または損害を被った場合、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。

第9条 当社による航空便の運航スケジュール変更または欠航

9.1運航スケジュール

(a)当社では公表した運航スケジュールに従って、定時運航に相当なる努力を払いますが、当社便の定時発着を保証するものではありません。また、発着時刻は旅客と当社の間で取り交わされる運送契約の一部を成すものでもありません。

(b)当社または指定代理店は、当社が旅客の予約を受け付ける前に航空便の出発予定時刻を旅客に伝え、旅客の航空券または旅程表/控えに記載するものとします。旅客が当社または指定代理店に連絡先を知らせている場合、当社または当該指定代理店は、相当なる努力を払って旅客に対して一切の変更を通知するよう努めます。旅客にはいずれの場合も予約した航空便を利用する前に、発着時刻に変更がないことを確認してください。航空便の発着に関する情報は、空港の掲示板で確認するようお勧めします。条約または適用法等に別段の規定がある場合を除き、旅客が発着時刻の変更の有無を確認しなかったために被った損害に関して、当社は一切賠償責任を負わないものとします。

(c)旅客が航空券を購入した後に当社の支配可能である事態のために、当社が出発予定時刻を大幅に変更した場合または欠航した場合、当社は旅客の希望に応じて以下のように対応します。

  • 旅客の運賃を払い戻す、または
    旅客の予約した到達地に向かう当社運航便で、空席がある最初のフライト(または数次のフライト)の予約を追加料金なしで変更する。および
    予定の旅行当日に変更または欠航が生じた結果、旅客の空港からの出発が遅れた場合、当社は旅客に対して食事券および飲み物券を提供します(引換券を提供しない場合は、妥当な金額の範囲で食事代および飲み物代を補償します)。
    出発が次の日まで遅れた場合で、旅客が予約した旅行をすでに開始しているときは(すなわち、旅客が出発地以外の空港にいる場合)、当社は旅客が宿泊施設を見つけられるよう努力するか旅客に対して妥当な金額の範囲で宿泊費を補償するよう、相当なる努力を払います。

(d)旅客が購入済みの航空券による航空便を、路線の運休により欠航する場合は、以下のように対応します。

  • 同じ目的地への代替の経路にて利用可能な航空便の座席(空席がある場合)を提供します。 また、接続便を当社にて手配済みの場合は、利用可能な接続便を提供します。
  • お客様のご希望で払い戻しをいたします。

9.2当社の不可抗力の事態による遅延または欠航

当社の不可抗力の事態により航空便に出発の遅れまたは欠航が発生した場合、当社は搭乗手続きを済ませていない旅客を含めすべての旅客が到達地または次の途中降機地に移動できるよう努力します。ただし、第6条第9項に規定する場合は別として、払戻し不可の航空運賃(第3条第3項を参照)の払戻し、または条約または適用法等に別段の規定がある場合を除き、遅延および欠航に起因して旅客に発生した代金または費用の支払については、当社は一切責任を負うものではありません。

第10条 運送拒否/搭乗拒否

10.1運送拒否

以下のいずれかの状況が発生した場合、または当社が合理的に判断した結果、かかる状況を予測した場合、旅客が航空券を所持し予約が確認済みであるか否かにかかわらず、当社は旅客および旅客の手荷物の運送を拒否することがあります。

  • 旅客または旅客の手荷物の運送により、航空機の安全または航空機の乗客・乗務員の安全、もしくは健康に危害が及ぶ可能性、または危険にさらす可能性がある場合。
    旅客または旅客の手荷物の運送により、乗客・乗務員の快適性に実質的な影響が出る可能性がある場合。
    旅客の運送が、旅客の到達地または出発地国の政府が定める法令、規則、命令または入国管理に関する指示等に違反する場合。
    旅客が身体検査または手荷物検査に応じなかった場合。
    旅客がすべての必要書類を携帯していない場合(第8条第1項を参照)。
    旅客が適用法令、規則もしくは命令のいずれか、または本運送約款に従わない場合。
    旅客が搭乗手続き締切時刻までに搭乗手続きを済ませない場合、または時間どおりに搭乗口に到着しない場合。
    旅客が当社の地上職員または客室乗務員による安全上またはセ保安上の指示に従わなかった場合。
    旅客が当社の医療上の必要条件を遵守していない場合(第3条第5項を参照)。
    特別介助を必要とする旅客が当社に対して事前の手配を行わなかった場合(第4条第8項を参照)。
    旅客が酒酔い状態にある場合、または旅客に酒もしくは薬物の影響が見られる場合。
    旅客が薬物を不法に所持している場合、または当社が合理的にそのような判断をした場合。
    旅客が、本人、航空機または乗客・乗務員の全に危害を及ぼすような精神状態または身体状態にある場合。
    旅客が当社の地上職員または乗務員に対し、脅迫、罵倒もしくは侮辱するような表現を使用する等、威嚇的な振舞いをした場合。
    旅客が搭乗手続き中または搭乗中、もしくは機内において犯罪行為をした場合。
    旅客が当社のグランドスタッフまたは乗務員の業務を故意に妨害した場合。
    旅客が航空機または乗客・乗務員を危険にさらした場合。
    旅客が脅迫行為を働いた場合。
    旅客に機内で不法な行為をした前歴があり、当該旅客がかかる行為を繰り返す恐れがある旨当社が合理的に判断した場合。
    利用を希望している航空券に名前が記載されている本人であることを旅客が証明できない場合。
    旅客が当社の合意なく、順序に従わずに搭乗用片を使用しようと試みた場合(第6条第11項を参照)。
    旅客が搭乗中に渡航用書類を破棄した場合。
    当社が旅客の渡航用書類を複写することを旅客が拒否した場合。
    旅客が当社の地上職員または乗務員の求めに応じて渡航用書類を提出しなかった場合。
    旅客が乗継旅客として到着した国において、関係政府当局に対し入国許可を求めた場合。
    航空券に以下のような問題がある場合。
    - 代金が支払われていない。
    - 紛失届けまたは盗難届けが出されている。
    - 譲渡済みである。
    - 違法に取得した。
    - 当社または指定代理店以外の者から取得した。
    - 当社または指定代理店以外の者が改竄をした。
    - 故意の毀損の形跡が見られる。
    - 偽造等の理由により無効である。

当社は本項に示すいずれの状況においても、搭乗後の旅客をも機外に退去させ、航空券に記載されているそれ以降の航空便に関して予約をすべて取り消す場合があります。当社はかかる事態に対して一切責任を負いません。

10.2旅客運送拒否の通知

当社は、当社の運航する輸送サービスにおいて旅客の運送を行わない旨を旅客に対して書面で通知した上で、旅客および旅客の手荷物の運送を拒否する権利を有するものとします。当該通知には、適用期間が詳しく記載され、旅客に対し、航空券を購入しないよう、又、購入させないよう要求がなされます。旅客が当該通知の適用期間中に旅行をしようとした場合、当社は旅客の運送を拒否します。旅客は、当社が合理的な手続手数料を差し引いた上での運賃の払戻しを受けることができます。

10.3予約超過(オーバーブックされた)航空便(フライト)-搭乗拒否に対する補償

各航空会社が運航する航空便では、予約超過(オーバーブッキング)が発生する場合があります。これは、旅客の航空便の有効座席数に対して予約済み座席数が上回る事態がまれに発生する可能性を意味しています。当社はかかる事態に至った場合、場合に応じて、予約した航空便で旅行しないことに応じた方(または方々)に対してはインセンティブを提供します。この場合、その方(または方々)は当該インセンティブ以外に支払い、払戻しまたは補償を受ける権利はないものとします。応じた方々の人数が十分でなかった場合、旅客の意思に反して1人または複数の旅客についてやむをえず搭乗を断ることがあります。

有効な航空券を所有しかつ予約が確認済みの旅客が、当社の運送約款適用されているすべての要件を満たして搭乗手続きカウンターに現れたにもかかわらず、予約超過(オーバーブッキング)により予定の航空便への搭乗を拒否された場合、当社は次に空席のある航空便にて座席を提供します。 かかる運送が行われない場合、当社は適用される法令、適用される法令がない場合には当社の規則に従って、所定の補償および対応を行うものとします。かかる対応は、搭乗拒否が発生した司法管轄区域により異なります。
搭乗拒否に対する補償に関する当社の規則は、当社が国際空港に設置している航空券販売カウンターにて求めに応じて提供しています。

第11条 機内での行為

11.1指示の遵守

旅客は機内における旅客の快適性、安全性および治安を最大限に高めるため、機内では以下を遵守し、当社乗務員のその他一切の道理にかなった指示に従うものとします。

  • 機内持込手荷物は、旅客の前の座席の下または頭上の収納部に収納すること。
    飛行中、機内持込手荷物が移動する場合があるため、頭上の収納部を開ける際は注意すること。
    着席中はシートベルトを締めること。
    乱気流の際は着席し、シートベルトをしっかりと締めること。
    特に航空機が飛行場内を移動中は、指示に従い、着席していること。
    喫煙しないこと(第11条第4項を参照)。
    アルコール飲料を飲む場合は、当社が機内でのアルコールサービスの一環で提供しているアルコール飲料に限り、節度を守って飲むこと。
    幼児用シートおよび子供用シートは指示に従って使用すること。
    周囲が一般に不快と感じるような振舞いをしないこと。
    乗務員が相当なる判断の下に旅券またはその他の渡航用書類の提出を求めた場合、運航サービスの終了まで乗務員の元に預けること。

当社では、携帯電話、ノートパソコン、レコーダー、ラジオ、CDプレーヤー、電子ゲーム、レーザー製品または送信機器、トランシーバー、リモコン式玩具または無線操縦式玩具等、通信を妨害する恐れのある電子機器を一切使用しないよう求める場合があります。旅客が当社の求めに応じない場合、当社はフライトの終了まで、当該機器を預かる場合があります。補聴器および心臓ペースメーカーの使用は認められています。

11.2 旅客の行動の抑制

当社は、旅客全員の快適性、安全性および治安を維持できるよう、考えられるあらゆる合理的な措置を講じます。以下の例のような行動を取った旅客に関して、当社が合理的に必要と判断した場合、旅客を拘束し、またはフライトの如何、場所の如何を問わず機外へ退去させることができます。

  • 旅客が航空機、搭乗者、または機内にある器物に危害を加えるような行為をした場合。
    乗務員の業務を妨害した場合、または乗務員の指示に従わない場合。
    周囲が合理的観点から不快に感じるような振舞いをした場合。
    機内で乗務員の業務を妨害した場合。
    航空機もしくは機内の機器を妄りにいじったり、干渉したりした場合。

さらに、当社はそれ以降の旅客の運送を拒否する場合があります。また、旅客は、航空機内で犯した犯罪行為に関して起訴される場合もあります。

11.3許しがたい行為に起因する目的地変更にかかる費用

旅客が当社の運送約款で定める要件を遵守しないことに起因して、当社が航空機の目的地を予定外の空港に変更した場合、旅客は目的地変更にかかった費用として妥当かつ適正な額を当社に支払うものとします。

11.4 禁煙

当社の航空機内は一切禁煙となっています。

第12条 運航終了後

12.1 受託手荷物の受取り

旅客は受託手荷物の受取り準備ができ次第、受託手荷物を受け取るものとします。

12.2受託手荷物が見当たらない場合

受託手荷物が見当たらない場合、旅客は当社に対して航空券と手荷物合符を提示する必要があります。当該手荷物の受取りが認められるのは、手荷物合符の発行を受けた者に限られます。

12.3カンタス航空による受託手荷物の引き渡し

当社が預かる手荷物の所有権を主張する旅客が手荷物合符を所持していない場合、当社は以下の場合に限り、旅客に対して当該手荷物を引き渡すものとします。

  • 旅客が所有を証明するための十分な証拠を提示した場合。
    引き渡しにより損失、損害または費用が発生した場合に、旅客が当社に対してその一切を補償するという内容の誓約書を書いた場合。
    それ以外に当社が提示する指示に旅客が従った場合。

12.4カンタス航空による受託手荷物の処分

航空便の利用日から28日以内に受取りがない受託手荷物は、旅客に通知することなく処分されるものとし、当社は一切その賠償責任を負わないもとします。

旅客が放置した受託手荷物、降機時に機内に置き忘れた所持品、または空港ターミナルもしくはメンバーラウンジに置き忘れた所持品に関して旅客が損害を被った場合においても、当社は一切賠償責任を負わないものとします(機内に置き忘れた所持品に関しては、当社の過失により損害が生じた場合を除きます)。

12.5 他人の手荷物を受け取った場合

旅客は手荷物受取り用回転台を流れてきた他人のバッグ等の手荷物を誤って受け取った場合、旅客の責任および費用負担において、当該手荷物を受け取った空港の手荷物引渡担当職員または空港責任者の元に速やかに返却するものとします。

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第13章 払戻し

13.1 払戻しが可能な場合

(a) 運賃の種類または金額により払戻しが制限されている場合を除き、旅客が

  • 一部または全部が未使用の有効な航空券を所持しており、
    当該航空券をすべて当社に引き渡した場合、

当社では旅客の請求あり次第、第13条第2項の規定に従って払戻しを行います。ただし、当該運賃に支払われた購入金額が、当社で合理的に計算した手続手数料の額より高い場合に限ります。
(b)さらに、以下のいずれかに該当する場合、当社は旅客の請求により適正な額を払い戻します。ただし、本運送約款に別段の規定がある場合を除き、その額は、当社の責任限度内とします。

  • 予約確認済みの旅客を運送できない場合。
    旅客の航空便に遅延が発生した結果、旅客が旅行を取り消す必要が出た場合。
    当社が、予定発着時刻を大幅に変更し、当該変更が、旅客にとって受諾できず、かつ、当社が旅客に受諾可能な代替フライトの予約をすることのできない場合。
    旅客が代金を支払った搭乗クラスを当社が格下げした場合。
    当社が、旅客の航空券に記載されている途中降機地または到達地に着陸することができない場合。
    旅客が当社の責任で、予約を確認しているカンタス航空便への乗継ぎに失敗した場合。
    当社が旅客のフライトを欠航した場合。
    第6条第4項が適用される事態の場合。

13.2払戻しの対象

運送約款で定められている場合除き、運送約款に従い、払い戻しが行われる場合、当社は以下のいずれかを対象に払戻しを行います。

  • 航空券のすべてが未使用の場合、支払われた運賃(一切の手数料・税金を含めた額から、合理的に発生した手続費用を差し引いた分)。
    航空券の一部が使用済みの場合、支払われた運賃と航空券の使用済み部分に適用が可能であった運賃の差額。それに、該当する手数料および税金から、取消し手数料(該当する場合)および合理的な手続手数料を差し引いた分。

航空券の一部が使用済みの場合、運賃の種類によっては、未使用部分が金銭的価値をほとんど持たない、または金銭的価値が全くない場合があります。

13.3払戻し対象者と払戻し方法

(a)第6条第5項に規定されている場合を除き、いかなる場合も払戻しは航空券の支払いを行った本人に対して行うものとします。ただし、当該本人が本人以外に対して支払いを行うことを当社に対して書面で授権した場合を除きます。

(b)当社は運賃規則にて取決めがない限り、航空券の支払いの際と同じ方法および通貨で払戻しを行います。

13.4 税金および手数料の払戻し

旅客の航空券に対しては所定の賦課金および税金が課される場合があります。旅客が使用しない航空券に関して、運賃の払戻しが可能か否かにかかわらず、旅客には支払済みの賦課金および税金(旅客がまだ旅行をしていないにもかかわらず、当社に支払い義務が生じた賦課金または税金を除く)の一部または全部から、妥当な額の手続手数料を差し引いた分の払戻しを請求する権利が認められる場合があります。合理的に計算した手続手数料の額が払戻額より高くなる場合、払戻しは行わないものとします。

13.5 不可抗力の事態における払戻し

第6条第5項を参照してください。

13.6 払戻し期限

適用される法令に別段の規定がない限り、当社は航空券の有効期限後に請求された払戻しに関して、払戻しを拒否することができます。

13.7 払戻しを拒否する権利

当社は、航空券上旅客がその滞在国から出国する意思の認められる場合には、当該航空券の払戻しを拒否することができます。ただし、旅客が、当社の満足がいく程度に以下を立証した場合はその限りではありません。。

  • 旅客がしかるべき政府その他の関係当局から当該国における滞在許可を得ていること。
    旅客が別の輸送手段により出国すること。

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第14条 入国拒否および罰金

(a)旅客が入国を拒否され、当社が旅客を旅客の出発地等の国外へ退去させるよう政府その他の関係当局の命令を受けた場合は、以下のとおりとします。

  • 旅客が拘留費用および復路便等の運賃を支払うこと。および、
    当社は(未払いの)復路便等の運賃からは、旅客の未使用の搭乗用片に対する払戻し分を差し引くことのあり得ること。

旅客が入国を拒否された地点までへの運送に対する運賃は払い戻しません。
(b) 当社が合理的に得られる公式な情報とは異なる誤った情報を伝え、旅客がかかる情報を信用した場合、当社は、これにより発生した費用を合理的な範囲で支払います。

14.2カンタス航空が支払った罰金、違約金および費用の弁償

旅客が入国を拒否されたこと、旅客が法令、規則、命令もしくは義務を遵守しなかったこと、または旅客の行為、健康状態もしくは病状のために、これらの理由のために、当社が罰金もしくは違約金の支払いを命じられまたは当社に費用、損失もしくは損害(以下「損失」とする)が発生した場合、旅客は一切の損失並びに法的処理費用およびその他の発生した合理的な費用を、当社に対し賠償するものとします。当社は、旅客の未使用の搭乗用片に対する払戻し分を、当該金額から差し引くことができるものとします。

第15条 相次運送人

当社による運送および他の運送人による運送の両方が航空券の対象になっている場合、かかる運送は条約上および適用法上、連結した単一の運航とみなされます(第16条第5項(a)も参照)。

第16条 賠償責任

16.1当社の運送約款

本運送約款は、旅客に対する当社の責任を規定するものです。旅客の旅行中の他の運送人の責任は当該運送人の運送約款により定めるものとします。当社が他の運送人の航空便名のフライトによる運送について、航空券を発行し、もしくは手荷物の搭乗手続きを行う場合、単に当該運送人の代理人としての行為にすぎません(ただし、第16条第5項(a) を参照)。

16.2条約の適用

国際運送には、該当する範囲で条約が適用され、条約が適用されない場合においては、本運送約款および適用される法令が適用されます。死亡または傷害、手荷物の破壊、滅失もしくは損害、および延着に対する当社の賠償責任は、制限を受ける場合があります。

16.3旅客による過失行為または他の作為もしくは不作為

損害の原因または過失が旅客にあることを当社が証明した場合、適用される法令に基づき当社の責任が縮減される場合があります。

16.4 旅客の死亡、傷害または延着に対する当社の責任

(a) 国際運送

  • 航空機内または搭乗もしくは降機中の事故に起因する死亡または身体傷害に対する損害賠償の最高額113,100 SDR(約197,000豪ドル)に関し、当社はその責任賠償額を排除また制限しないものとします。ただし、旅客側にその原因または一因となる過失があった場合は、適用される法に基づき当社の賠償責任範囲が狭められる場合があります。
    死亡または身体傷害に対する損害賠償額については、以下を立証した場合は、1人当たりの損害賠償が113,100 SDR (約197,000豪ドル)を超える限度において、当社は賠償責任を負わないものとします。
    -当該損害が当社または当社の代理人(エイジェント)による過失行為またはその他の作為、不作為によるものではなかったこと、または
    -当該損害が専ら第三者による過失行為または作為、不作為によるものであったこと。
    旅客の延着の場合
    -ワルソー条約が適用される場合には、当社が損害を避けるために一切の必要な措置を講じたこと、またはかかる措置を講じることが不可能だったことを立証できる場合を除き、当社が損害に対する賠償責任を負うものとします。
    -モントリオール条約が適用される場合には、当社が損害を避けるために合理的に必要とされる一切の措置を講じたこと、またはかかる措置を講じることが不可能だったことを立証できる場合を除き、当社が損害に対する賠償責任を負うものとします。モントリオール条約による当社の賠償責任額は4,150 SDR (約8,000豪ドル)が限度となります。

(b) オーストラリア

  • 旅客によるオーストラリア国内のみの国際区域を含まない旅行の場合、身体への傷害または死亡に対する当社の賠償責任は725,000豪ドルを限度とします。

(c) ニュージーランド
旅客の旅行が、ニュージーランド国内のみで国際運送を含まない場合、以下のとおりとします。

  • 旅客が当該事故による身体傷害について、事故発生時に2001年傷害防止、社会復帰および補償法第2部の適用をうける場合、当社は、旅客の死亡または身体障害にかかる責任を一切免れるものとします。
    2001年被害防止、社会復帰および補償法第2部が適用されない一切の傷害または死亡についての、本契約の条件、判例法、または制定法、規則もしくは地方自治体の条例に基づく賠償責任は、当社の過失に起因すると否とにかかわらず(一切の法的処理費用を含め)100,000ニュージーランド・ドルを限度とします。
    運送に起因する遅延により旅客が被った一切の損害に関する当社の損害賠償額は、延着の結果として旅客が被ったことの、立証された損害額、または当該運送に支払われた額の10倍に相当する額のうち、少ない方を限度とします。

(d) 欧州共同体
旅客が航空券を欧州共同体の圏内で購入し、当該圏内で発着する航空便に搭乗する場合、以下のとおりとします。

  • 当社は、遅滞なく、ただし如何なる場合でも、補償を受ける権利を有する自然人の判明後15日以内に、被った艱難の程度に基いて、さしあたっての金銭的必要性に対処し得るよう、前払をします。
    旅客が死亡した場合、前払金は旅客1人当たり15,000 SDR(約29,000 豪ドルまたは約18,000ユーロ)に相当する額を下回ってはならないものとします。
    前払金の支払いにより当社が賠償責任を認めたことにはならず、当社がその後賠償責任額を支払う場合、当該金額から前払金額を差し引くことができるものとします。

前払金は以下のいずれかの場合を除き、返金されないものとします。

  • 損害が、当該旅客もしくは支払いを受けた人の過失に起因するものであることを当社が立証した場合。
    支払いを受けた人が補償を受ける権利を有していなかったことを当社が立証した場合。

(e) 総則

  • 旅客の身体的状態に起因する疾患、傷害もしくは障害(死亡を含む。)またはかかる身体的状態の悪化に対して、法令で定める場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。

16.5手荷物の損害に対する当社の賠償責任

(a) 総則

  • 当社の賠償責任範囲は、当社の航空会社コード付き航空券が発券された運送中に発生した損害または遅延に限られます。当社が他の運送人の航空便名のフライトについて航空券の発行、または手荷物の搭乗手続きを行う場合、それは、単に当該運送人を代理した行為にすぎません。ただし、旅客には受託手荷物に関し、最初の運送人または最後の運送人に対して訴訟を起こす権利が認められる場合もあります。
    • 旅客の機内持込手荷物に対する損害については、当社は、当該損害が旅客の不注意により起因する場合、一切賠償責任を負わないものとします。
    当社は旅客の手荷物に起因する損害に対して、一切の賠償責任を負わないものとします。旅客の手荷物により他の人または物(当社の物を含む。)に損害が発生した場合は、当該旅客が賠償責任を負うものとします。
    当社は法的義務の範囲にある場合を除き、(第7条第4項に基づき)受託手荷物に入れることが制限されている物品に対する損害またはその延着に対して、賠償責任を負わないものとします。当該物品には、壊れやすいもの、腐敗する恐れのあるもの、現金、宝石類、貴金属、コンピュータ、携帯用電子機器、株券、証券等の重要書類などの特別な価値を有する物品、または旅券等の身分証明書等が含まれます。

(b) 国際運送

  • 旅客の旅行が国際運送となり条約が適用される場合、当該条約に基づき、受託手荷物に対する損害に関する当社の賠償責任が限定されるものとします。ただし、当該損害の原因となる行為または不作為が、損害を生じさせる意図もしくは過失による行為であったこと、および損害が生じる可能性を認識した上の行為であったことを旅客が立証した場合を除きます。
    旅客の手荷物の滅失、手荷物に対する損害または延着に対する当社の賠償責任は、以下の適用される条約により限定されます。
    1999年モントリオール条約以外の条約-被害に遭った旅客の受託手荷物に対して1キロ当たり250フラン(約32豪ドル)、または機内持込手荷物に対して5,000 フラン (約 $640豪ドル)。ただし、ワルソー条約第25条の適用される場合を除きます。同条が適用される場合には、上記の限度の適用はありません。
    1999年モントリオール条約-受託手荷物分と機内持込手荷物分を合算して1,000 SDR (約 1,900豪ドル)。受託手荷物に欠陥があった場合、当社は賠償責任を負わないものとします。ただし、1999年モントリオール条約第22条第5項の場合を除きます。同条が適用される場合には、上記の限度の適用はありません。当社は、当社に過失があった場合には、機内持込手荷物に対してのみ賠償責任を負います。

ただし、適用される法律で上記以外の賠償責任限度額を定めている場合、当該限度額が適用されるものとします。
旅客の手荷物切符に旅客の受託手荷物の重量に関する記載がない場合、当社は当該手荷物が該当する運送クラスの無料許容量を超過していないものと推定します(第7条第1項を参照)。
(c)オーストラリア

  • 旅客の旅行がオーストラリア国内のみで国際運送でない場合、改正1959年民間航空(運送人責任)法(もしくはこれに替わる法律)または補足州法の定める規定を適用するものとします。これにより、損失または損害に対する当社の賠償責任は旅客1人当たり、受託手荷物の場合で1,600豪ドル、機内持込手荷物の場合で160豪ドルを限度とします。

(d)ニュージーランド

  • 旅客の旅行がニュージーランド国内のみで国際運送でない場合、損失または損害に対する当社の賠償責任は受託手荷物1個当たり、1,500ニュージーランド・ドルを限度とします。当社は、機内持込手荷物に対する損失または損害に対する賠償責任を一切負わないものとします。ただし、旅客には1993年消費者保護法に基づき、何らかの権利が認められている場合があります。

16.6範囲外の賠償責任の免除

当社は、運送に関連して発生したいかなる費用または損害に対しても、本運送約款で規定されている以外のいかなる賠償責任も免れるものとします。1974年取引慣行法(英連邦)もしくは該当する類似の法令において避けられない条件もしくは保証の暗示がある場合において、当社がかかる条件もしくは保証に違反したときにおける当社の責任は、完全に当社の裁量により当社が決定した通りにサービスを提供し直すこと、またはその費用を支払うことのいずれかに限定するものとします。

16.7 総則

当社が法令もしくは政府の定める規則の一切を遵守した結果、または旅客が当該法令等を遵守しなかった結果生じた損害に対して、当社は一切責任を負わないものとします。

本運送約款(賠償責任の免除もしくは制限がある場合はその一切を含む)は、当社に対すると同じ範囲で、指定代理店ならびに当社の従業員および代理人(レプレゼンタティブ)に対しても適用され、これら指定代理店ならびに当社の従業員および代理人は本約款の受益者とされるものとします。旅客の指定代理店ならびに本社の従業員および代理人からの賠償額の合計は、当社に責任がある場合の賠償総額を超えないものとします。

本運送約款に別段の規定がない限り、当社に責任がある場合の賠償責任は、立証された損害賠償額に限定するものとします。当社はいかなる場合も、間接的損害もしくは派生的損害に対する賠償責任、または条約を遵守した上で、本運送約款の定める範囲を超える賠償責任を負わないものとします。
本運送約款のいずれの条項も、以下の内容を包含するものではありません。

  • 当社が書面により別段の断りをする場合は別として、条約または適用される法令により当社に認められている賠償責任の免除もしくは制限を放棄すること。
    旅客の死亡、創傷その他の身体傷害に対する補償を支払う責任がある、もしくはすでに支払った公的社会保険機関または人に対して、条約または適用される法令により当社に認められている抗弁の行使を放棄すること。

第17条 旅客の申立て(クレーム)

17.1身体傷害または死亡に関する申立て(クレーム)

(a)身体傷害に関する申立て(クレーム)を行う場合
(b)または旅客の遺言執行人・遺産管理人が旅客の死亡および旅客の旅行に関する申立て(クレーム)を行う場合、

  • 旅客またはその遺言執行人・遺産管理人は、当社に対してできるだけ速やかに書面で通知すべきものとします。

17.2手荷物に関する申立て(クレーム)

手荷物合符を有する人が受託手荷物の受取時に苦情を申し出なかった場合、それは受託手荷物が良好な状態で運送規約の規定どおりに受渡しされたことを示す合理的な証拠となります。ただし、旅客が反対証拠を提示した場合を除きます。当社は、多少の引っ掻き傷、擦り減り、へこみおよび切り込みなど、手荷物に付いた通常の磨耗傷および裂傷に対しては賠償責任を負わないものとします。
国内運送-手荷物の滅失または毀損に関し当社に対して賠償を請求する場合は、下記の期限内に書面で請求しなければなりません。

  • 受託手荷物もしくは機内持込手荷物の一つの一部に毀損、滅失もしくは破壊があった場合は、旅客がそれ以外の手荷物を受け取った日から3日以内。
    受託手荷物の一つが丸ごと滅失しまたは破壊された場合は、旅客が当該手荷物を受け取る予定だった日から21日以内。

国際運送:-手荷物の毀損もしくは延着に関し当社に対してクレームする場合は、下記の期限内に書面で請求しなければなりません。

  • 旅客の手荷物に毀損が発生した場合、手荷物を受け取り毀損を発見した後直ちに。ただしいかなる場合でも、手荷物を受け取ってから7日以内。
    延着の場合、手荷物が受け取り待ち状態になった日から21日以内。

17.3衣服への損害

何らかの状況で旅客が機内で着用した衣服または機内に持ち込んだ衣服への損害があった場合は、直ちに当社の乗務員に報告するものとします。

17.4訴訟の期限

本運送約款のいずれかの規定に基づき旅客の損害賠償請求権がすでに失効している場合を除き、以下の日から2年以内に裁判所に対し損害賠償請求を起こさない場合、旅客は損害賠償請求権を失うものとします。

  • 旅客が到達地に到着した日、
    航空機の到着予定日、または
    旅客の運送が終了した日

期限の算出方法は、事件の審理が行われる裁判地の法律によるものとします。

第18条 当社の名称と所在地

当社は、航空券上では、QF(Qantas または QantasLink)と称します。 本社所在地は次の通りです。

10 Bourke Road, Mascot, New South Wales, 2020, Australia.

第19条 欧州共同体(EC)域内、運航禁止航空会社一覧

欧州委員会は欧州連合(EU)域内においての運航を禁止されている航空会社の一覧を発行いたしました(規則(EC)No.2111/2005)。 当社は、当社のウェブサイトにて、この一覧についてを旅客に周知することを義務付けられています。最新の一覧とその規制についての情報は、欧州共同体(EC)のウェサイトにてご覧いただけます。

第20条 欧州共同体(EC)の規制

注:この情報は、イギリスまたは欧州連合(EU)諸国から出発する旅客に適用されます。

欧州連合(EU)域内での旅客の権利についての情報は、欧州委員会がモバイルアプリケーションを提供しています。このアプリケーションは無料で次のプラットフォームにてダウンロードできます。

Apple iPhone and iPad, Google Android, RIM Blackberry and Microsoft Windows Phone 7.

このアプリケーションは22ヶ国語に対応しており、旅行中にデータ通信を行うことなく、ダウンロードした機器にて利用できます。

EC889/2009

この通知は2002年欧州共同体規制(EC)889号により義務付けられています。補償請求の基準としてこの通知を使用すること、もしくはモントリオール条約またはワルソー条約の規定解釈のために使用することはできません。また、カンタス航空と旅客の間で取り交わされる契約の一部を成すものでもありません。特別引出権(SDR)からユーロへの概算による通貨換算は、単なる目安として提示するものであり、通貨換算レートの変動に伴い変更される場合があります。

旅客と手荷物に対する航空運送人の賠償責任

この情報はカンタス航空が国際運送に適用する賠償責任に関する規則を要約したものです。

死亡または障害補償

旅客の死亡または障害に対する当社の賠償責任額に上限はありません。航空機内または搭乗中もしくは降機中の事故に起因する旅客の死亡または回復可能な身体の障害に対する損害賠償の最高額113,100SDR(約127,200ユーロ)に関し、当社はその賠償責任を排除せず、また制限しないものとします。ただし、旅客の側にその一因となる過失があった場合はその限りではありません。それ以上の金額に関しては、当社では以下の事項を立証したうえで、損害請求に関する当社の責任を抗弁することができます。

  • ワルソー条約が適用される場合にあって、当社が損害を避けるために必要とされるすべての措置を講じたこと、または当社がかかる回避措置を講じることが不可能であったこと。
  • モントリオール条約が適用される場合にあって、当社に過失またはその他の責任がなかったこと。

旅客の遅延

旅客の延着による場合:

  • ワルソー条約が適用される場合にあって、当社が損害を避けるために必要とされるすべての措置を講じたこと、またかかる措置を講じることが不可能だったことを立証できる場合を除き、当社が損害に対する賠償責任を負うものとします。
  • モントリオール条約が適用される場合にあって、当社が損害を避けるためにすべての措置を講じたこと、またかかる措置を講じることが不可能だったことを立証できる場合を除き、当社が損害に対する賠償責任を負うものとします。モントリオール条約適用時の当社の賠償責任額は4,694SDR(約 5,281ユーロ)を限度とします。

荷物の破壊、滅失、毀損、または延着

当社は適用される防御規定に従い、手荷物の運送における破壊、滅失、毀損、延着に関して下記の責任を負います。

  • ワルソー条約が適用される場合の当社の責任限度額は、旅客の受託手荷物1キロにつき17SDR(約20ユーロ)、および旅客の機内持込手荷物1個につき332SDR(約380ユーロ)です。
  • モントリオール条約が適用される場合の当社の責任限度額は、受託手荷物と機内持込手荷物を合わせて旅客1人につき合計1,131SDR(約1,272ユーロ)です。ただし、当社に責任があった場合にのみ機内持込手荷物に対して責任を負います。

手荷物に対する制限額の増額

旅客は搭乗手続き時に有料で特別申告手続きをすれば賠償責任額の増額を申し出ることができます。かかる申告をしない場合、旅客にはすべての手荷物が保険の対象になっていることの確認を各自で行っていただくことをお勧めします。

手荷物に関する苦情

手荷物の毀損、延着、滅失、破壊が生じた場合、旅客は当社に対してできるだけ速やかに書面により申立てをしなければなりません。ただしいかなる場合でも、受託手荷物への損傷の場合は旅客が手荷物を預けた日から7日以内、延着の場合は21日以内に申立てを行わなければなりません。

契約運送人と実際の運送人の賠償責任

航空機を実際に運航する運送人が、契約運送人と同一でない場合、旅客はどちらかに苦情の申立てや損害賠償請求を行うことができます。航空会社名または便名が航空券に記載されている場合、その航空会社が当該航空便の契約運送人です。

訴訟期限

損害賠償請求の訴訟は、航空機の到着日または到着予定日から2年以内に行わなければなりません。

EC 261/2004

欧州連合(EU)諸国から出発する飛行距離3500キロ以上の航空便に関して、欠航、長時間の遅延、搭乗拒否が発生した場合の補償と援助について

カンタス航空はつねに自社運航便の定時運航に努めていますが、ときとしてそれが不可能な場合があります。この通知は欧州委員会(EC)規制No261/2004に規定されている、航空便の欠航に対する旅客の権利についてお知らせするものです。

本規定が適用される場合

下記の表に示した補償や援助は、次の場合を条件として適用されます。

  • EU内の空港から出発する航空便
  • 直接間接を問わず一般に販売されている運賃を支払いかつ予約確認済みの場合、またはフリークエント・フライヤー・プログラム(FFP)その他の商業用プログラムに基づき発行された航空券の場合
  • カンタス航空が当該航空便の運送人であり、かつ当社が事前に書面または電子媒体で通知した時刻に旅客が自ら搭乗手続きをした場合
  • また旅客に時刻を通知していなくても公示された出発時刻の45分前までに搭乗手続きをした場合

本規定が適用されるその他の条件

  • 旅客が搭乗を予定している当社運航便が予定出発時刻を4時間以上遅れることが合理的に予測できる場合、または
  • 旅客が搭乗を予定している航空便の欠航を当社が決めた場合、または
  • 当社が健康、安全、保安上の理由または渡航用書類に不備がある等妥当な根拠がある場合以外で、旅客の搭乗を拒否する場合

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欠航  
補償: 旅客は合わせて600ユーロまでの補償金を受け取ることができます。ただし本項末の「欠航」に関する注に記載されているいずれかの状況に該当する場合はその限りではありません。補償請求を行うには、カンタス・カスタマーケアへ英文にてご連絡ください。
次のうちいずれか (i) 購入時の航空券代金の満額を7日以内に払い戻します*。払い戻しの対象となるのは、まだ旅行を行っていない部分、および航空便がもはや旅客の当初の旅行計画に関していかなる目的も果たしていない場合はすでに旅行を終えた部分となります。さらに、該当する場合は、旅客の航空券に記載された最初の出発地点までの帰路便の座席をできるだけ早く用意します。または
(ii) 旅客にできるだけ早く、同等の運送条件による最終目的地^への経路変更を行います。または
(iii)旅客の都合の良い後日に、空席状態に応じて、同等の運送条件による最終目的地^への経路変更を行います。
援助 当社は以下のサービスを無料で提供します。
(a) 待ち時間に妥当な範囲で提供するお食事と軽食、および
(b) 2回の電話、テレックスもしくはファックスによるメッセージ、または電子メールの送信、

欠航になった旅客の航空便に関連して経路変更を行う場合、当該航空便の新しい出発予想時刻が、少なくとも欠航になった航空便の当初出発予定日の翌日である場合、当社は以下のサービスを提供します。
(c) ホテル宿泊:
- 1泊またはそれ以上の滞在が必要になった場合、または
- 旅客が意図していたよりも長く滞在する必要が生じた場合、および
(d) 空港と宿泊施設(ホテル等)間の交通輸送。

注: (A) 本来の予定到着時刻より4時間を超えて延着することなく当社が旅客に同程度の輸送条件で代替便を提供できる場合、旅客の補償金600ユーロから50%を減額することとします。
(B) 以下の状況に該当する旅客はいかなる補償を受けることもできません。
(1) 当社が搭乗予定便の出発予定時刻から14日前までに旅客に対して欠航を通知している場合。または
(2) 当社が搭乗予定便の出発予定時刻から7日から13日前までに旅客に対して欠航を通知している場合においては、搭乗予定便の出発予定時刻から2時間前までに出発できる代替便を手配し、旅客の当初の到着予定時刻から4時間以上遅れることなく最終目的地に到着できる代替便を提供している場合。または
(3) 当社が搭乗予定便の出発予定時刻から6日前までに旅客に対して欠航を通知している場合においては、搭乗予定便の出発予定時刻から1時間前までに出発できる代替便を手配し、旅客の当初の到着予定時刻から2時間以上遅れることなく最終目的地に到着できる代替便を提供している場合。
(C) 旅客の搭乗予定便の欠航が、当社が合理的に考えられるあらゆる妥当な手段を講じたにもかかわらず回避できない特別な状況に起因する場合においても、当社はいかなる補償金も支払いません。

 

遅延  
補償: 旅客が搭乗を予定している便の最終目的地への到着が3時間以上遅れる場合、当社が合理的に考えられるあらゆる妥当な手段を講じたにもかかわらず回避できない特別な状況に起因する場合を除き、補償の対象になります。 特別な状況とは、悪天候、政情不安、安全・保安を脅かす事態、運航に影響を及ぼす争議行為、航空管制の決定事項を含みます。

補償金額:

3時間を越えて4時間未満の到着の遅延 300ユーロ

4時間を越える遅延 600ユーロ

 

援助 当社は旅客に以下のサービスを無料で提供します。
(a) 待ち時間に妥当な範囲で提供するお食事と軽食、および
(b) 2回の電話、テレックスもしくはファックスによるメッセージ、または電子メールの送信、

旅客の搭乗予定便が、本来の予定出発時刻より少なくとも1日以上遅れることが予想される場合は、上記の援助に加えて以下のサービスを提供します。
(c) ホテル宿泊:
- 1泊またはそれ以上の滞在が必要になった場合、または
- 旅客が意図していたよりも長く滞在する必要が生じた場合、および
(d) 空港と宿泊施設(ホテル等)間の交通輸送。

少なくとも5時間の遅延があり、旅客が遅延便で旅行をしないことを決定した場合、上記のお食事や援助の他、購入時の航空券代金の満額を7日以内に払い戻します。払い戻しの対象となるのは、まだ旅行を行っていない部分、および航空便がもはや旅客の当初の旅行計画に関していかなる目的も果たしていない場合はすでに旅行を終えた部分となります。さらに、該当する場合は、旅客の航空券に記載された最初の出発地点までの帰路便の座席をできるだけ早く用意します。

 

搭乗拒否  
有志による回避 当社は旅客の搭乗をお断りする場合には、まず当社が提供する利点と当該便の座席の交換に自由意志で同意していただける有志を他のお客様から募集します。
次のうちいずれか  (i) 購入時の航空券代金の満額を7日以内に払い戻します*。払い戻しの対象となるのは、まだ旅行を行っていない部分、および航空便がもはや旅客の当初の旅行計画に関していかなる目的も果たしていない場合はすでに旅行を終えた部分となります。さらに、該当する場合は、旅客の航空券に記載された最初の出発地点までの帰路便の座席をできるだけ早く用意します。または
(ii) 旅客にできるだけ早く、同等の運送条件による最終目的地^への経路変更を行います。または
(iii)旅客の都合の良い後日に、空席状態に応じて、同等の運送条件による最終目的地^への経路変更を行います。
意思に反する搭乗拒否 十分な人数の有志が現れず、当社が旅客の意思に反して搭乗をお断りする場合、本項末の「搭乗拒否」に関する注が旅客に該当しない限り、当社は即座に合わせて600ユーロまでの補償金を旅客に支払います。また、
次のうちいずれか (i) 購入時の航空券代金の満額を7日以内に払い戻します*。払い戻しの対象となるのは、まだ旅行を行っていない部分、および航空便がもはや旅客の当初の旅行計画に関していかなる目的も果たしていない場合はすでに旅行を終えた部分となります。さらに、該当する場合は、旅客の航空券に記載された最初の出発地点までの帰路便の座席をできるだけ早く用意します。または
(ii) 旅客にできるだけ早く、同等の運送条件による最終目的地^への経路変更を行います。または
(iii)旅客の都合の良い後日に、空席状態に応じて、同等の運送条件による最終目的地^への経路変更を行います。
援助 さらに、当社は旅客に以下のサービスを無料で提供します。
(a) 待ち時間に妥当な範囲で提供するお食事と軽食、
(b) ホテル宿泊:
- 1泊またはそれ以上の滞在が必要になった場合、または
- 旅客が意図していたよりも長く滞在する必要が生じた場合、
(c) 空港と宿泊施設(ホテル等)間の交通輸送、および
(d) 2回の電話、テレックスもしくはファックスによるメッセージ、または電子メールの送信。
 注: 当社が同等の輸送条件で最終目的地までの代替便を用意し、その到着時刻が当初の予定到着時刻より4時間以上遅れることのない場合、当社は補償金額から50% (300ユーロ) を減額することができます。

補足説明
*払戻し ― 払戻し対応には多くの詳細事項に関する確認作業が伴うため7日間を超える期間を必要としますが、できるだけ作業を急ぎ7日以内に払戻しに応じられるよう努めます。払戻しは航空券の購入者に対して行われます。
^ 最終目的地とは、搭乗手続きカウンターで提示した航空券に記載された目的地を意味します。また、乗り継ぎ便を利用する場合は、最後の航空便の目的地を意味します。当初計画の到着時刻が守られた場合は、代替乗り継ぎ便の手配は検討しないものとします。
この通知は2004年に欧州議会ならびに欧州共同体が定めた規制EC 261号の規定に基づくものです。
国の指定団体 ― EU加盟各国はこの通知に明記した補償および援助に関する規則を施行する団体を指定しています。連絡先等の詳細は下記をご覧ください。

英国から出発する航空便について:

Passenger Complaints Unit, Civil Aviation Authority
CAA House
45-59 Kingsway
London
WC2B 6TE
Tel: +44 20 7453 6888
Fax: +44 20 7240 7071
e-mail: passengercomplaints@caa.co.uk

ドイツから出発する航空便について

Luftfahrt-Bundesamt (LBA)
DE - 38144 Braunschweig
Tel.: +49 531 - 23 55 115
(mo-th 9-16, fr 9-15)
Fax: +49 531 - 2355707
email: fluggastrechte@lba.de
Website: www.lba.de

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