運送約款

1. 本約款で使用する用語の定義

本約款で使用する用語の定義一覧
用語 定義
航空会社コード
「航空会社コード」とは、各航空会社を識別するための2文字または3文字のコードをいいます
オーストラリア消費者法 2010年競争・消費者法 (Cth)の付表2をいいます
指定代理店
「指定代理店」とは、当社の運航する航空便サービスについて当社を代理して航空券を販売する正規の旅行販売代理店をいいます
手荷物
「手荷物」とは、旅客が旅行に携行する個人所有物をいい、受託手荷物および機内持込手荷物の両方を含みます。
手荷物許容量
「手荷物許容量」とは、当社の運航する航空便サービスについて、追加料金なく携行できる機内持込手荷物および受託手荷物の量をいいます(7.1を参照)
手荷物半券
「手荷物半券」とは、受託手荷物を識別するために、受託手荷物のそれぞれに取り付けられる運送人の証票をいいます'
搭乗券
「搭乗券」とは、お客様が搭乗手続きを済まされていることを証明する証票 (紙に印刷されたもの、または、電子的な書式によるもの)をいいます
機内持込手荷物
「機内持込手荷物」(「持込手荷物」または「非受託手荷物」とも呼ばれる)とは、受託手荷物以外のすべての旅客の手荷物をいいます(機内持込手荷物は、旅客が各自機内に持ち込みます)
運送人 「運送人」とは航空運送人をいいます
受託手荷物(お預け手荷物) 「受託手荷物」とは、当社が保管し手荷物合符および/または手荷物切符を発行した手荷物をいいます
搭乗手続の締切時間 「搭乗手続き締切時間」とは、旅客が搭乗手続きおよび搭乗券の受け取りを済ませる上で守らなければならない締切時間で、航空会社が設定したものをいいます
コードシェア 「コードシェア」とは、便名の航空会社コードが、航空機を運航する航空会社の航空会社コードと異なる航空便をいいます
運送約款 「運送約款」とは、本運送約款をいい、旅客の航空券に記載された契約約款または主な運送約款を含みます
条約 「条約」とは、次のいずれかのうち適用される条約をいいます。
  • モントリオール条約(1999年)
  • 1929年10月12日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約(以下、「ワルソー条約」)をいいます
  • 1955年9月28日にハーグで改正されたワルソー条約
  • モントリオールの第一追加議定書、第二追加議定書、または第四追加議定書により改正されたハーグ改正ワルソー条約(1975年)
  • グアダラハラ補足条約(1961年)
  • その他一切の適用議定書または条約、および一切の授権法規。
「日」とは、暦日をいい、すべての曜日を含みます。ただし、通知に関しては、通知を発送した日を算入しません。また航空券の有効期限に関しては、航空券が発行された日を算入しません
国内運送 「国内運送」とは、出発地および目的地がいずれも同じ国となる運送で、国外の予定寄航地がない場合をいいます
電子航空券 「電子航空券」とは、当社または指定代理店が作成する電子予約記録で、当社のデータベースに保存されている記録をいいます。
当社の不可抗力の事態 「当社の不可抗力の事態」とは、天気事象、航空管制に関する事由、第三者の争議行為、安全保障上の問題その他の当社の力が及ばない非常事態や不測の事態であって、これらから生じた結果を当社が回避しえなかった事態をいいます
旅客の不可抗力の事態 「旅客の不可抗力の事態」とは、旅客の力が及ばない非常事態や不測の事態、および旅客が回避しえない事態をいいます。
当社の管理下にある事態 「当社の管理下にある事態」とは、エンジンに関する事由、カンタス航空のITシステムのサービス停止、人員の問題に起因する回転式コンベヤーへの荷物運搬の遅れ、ケータリングのクリーニングや航空機への積み込みの遅れ、搭乗員や職員確保の問題、その他の当社の合理的支配が可能な事態をいいます
超過手荷物 「超過手荷物」とは、該当する無料受託手荷物許容量を超えた手荷物をいいます。
搭乗用片 「搭乗用片」とは、一回の旅程、または旅程の各区間における発着地点が記された航空券の一部をいいます
国際運送 「国際運送」とは、2カ国以上の間で行う運送をいい、国際線との接続がある場合はかかる国の国内線を含みます。
旅客 「旅客」とは、航空券を所持し航空機で運送されるまたは運送される予定の人をいいます。ただし、乗務員を除きます。
カンタス航空(または当社)
「カンタス航空」または「当社」とは、Qantas Airways Limited (ABN 16 009 661 901) およびオーストラリア国内においてQantasLinkのブランド名で運航するカンタス'の地域航空会社、およびJetconnect Limitedが運航するtrans Tasman 航空またはその他の航空会社をいいます。ただし、別段の指定がある場合はこの限りではありません。本運送約款は、Jetstarの運航便には適用しないものとします。
カンタス・フリークエントフライヤー特典航空券 「カンタス・フリークエントフライヤー特典航空券」とは、カンタス・フリークエントフライヤープログラムの利用規定に基づき、カンタスポイントとの交換で発行される航空券をいいます。
特別引出権(またはSDR)
「特別引出権」(またはSDR)とは、国際通貨基金の定める公式為替単位である総合通貨単位をいいます (おおよその目安として、1SDRは、約1.80豪ドルまたは1.95ニュージーランドドルに相当します。ただし、為替レートの変動に伴い変化します)。
大幅な変更 「大幅な変更」とは、旅客や旅客の旅行計画に著しい影響を及ぼす変更をいいます
途中降機 「途中降機」とは、航空券に記載されている出発地から目的地に向かう途中の地点で、旅客が24時間を超えて故意に旅行を中断することをいいます。
運賃表 「運賃表」とは、航空会社グローバル・ディストリビューションシステム、当社の予約システム、また特定の場合にあっては政府当局に対し当社が届け出を行っている運賃、運賃規則、手数料または運送約款をいいます。
航空券 「航空券」とは、"「旅客切符および手荷物切符」"と題された書類、または当社もしくはその指定代理店が当社の代理として発行した電子航空券をいい、印刷された全ての条項、約款および通知を含みます。
乗継ぎ 「乗継ぎ」とは一つのフライトから他のフライトへ、移動することを意味します。
乗り換え 「乗り換え」とは、出発地から目的地へ移動する間の予定寄港地での24時間未満の滞在をいいます。
旅客、お客様
旅客を意味します。

第2条 本運送約款の適用範囲

2.1運送約款の適用

本運送約款は、第2条第4項(優先される法律)、第2条第5項(限定解釈)および第2条第8項(チャーター機の運航)に規定のある場合を除き、航空券の「運送人」欄に「カンタス航空」もしくは当社の航空会社コードである「QF」と記載されている当社の航空便または航空路線での旅行、および当社が旅客に対して運航の法的責任を負ういずれの場合に適用されます。

2.2優待搭乗または割引料金搭乗

本運送約款は優待搭乗および割引料金搭乗(すでに当社が別段の断りを入れている場合を除く)の他、カンタス・フリークエントフライヤー特典に適用するものとします。

2.3運送基準

カンタス航空は「QF」という航空会社コードの下運航する全便について、例外なく以下の基準に従い旅客運送を行います。

  • 本運送約款、
  • 適用される運賃表で、当社が規制機関に届け出済みのもの、
  • 条約、オーストラリアまたはニュージーランドの法令、ならびにその他一切の適用法、
  • 当社の従業員が、旅客に対し書面または口頭で伝えた特定の指示の一切、および
  • 料金規則またはカンタス・フリークエントフライヤー特典に関する引換規則。

2.4法律の優先

当社によるお客様の輸送に対して適用される適用法と本条件との間に矛盾がない限り、本輸送条件がお客様の輸送に適用されます。両者に矛盾がある場合には、適用法が適用されます。

当社が提供する商品やサービスについて、消費者の利益のために、法定の保証が適用される場合があります。 かかる保証の性質および適用は 、関連する司法管轄区域によって異なります。

オーストラリア国内では、サービスに以下の消費者保証が付随します。

  • 正当な注意と技量に関する保証。
  • サービスが特定の目的に適合する保証、および
  • 妥当な期間内にサービスを提供する保証。

本運送約款は、かかる消費者関連法の適用を除外したり、制限したりすることを意図したものではありません。

商用目的で取得された商品またはサービスに関しては

(a)運送約款が適用される場合には、オーストラリア消費者法、1993年公正取引法またはニュージーランド消費者保証法(ニュージーランド)などに基づく、消費者に対する保証や瑕疵担保責任は適用されません。ただし、法令により本約款の条項を排除できる場合に限ります。

(b)法令または法律によって除外できない条件や保証が黙示されている場合、法律によって許容される範囲内で、そうした条件または保証への違反に関する当社の責任は、同じ商品またはサービスの再度の提供または、当社の判定した再提供の費用の支払いに制限されます。

2.5限定解釈

本運送約款に一部が無効、違法または履行不能と認められる場合、かかる無効、違法または履行不能が認められない程度まで本運送約款を限定的に解釈するものとします。 ただし、かかる解釈が不可能な場合は、該当部分を運送約款から削除し、その他の条件は有効性を維持するものとします。

2.6変更不可

本運送約款を変更する権限は、カンタス航空の従業員を含め、いかなる者にも認めないものとします。ただし、このことは、当社が運賃規則または支払金について、当社の有している権利を放棄する権限を左右するものではありません。また、ある場合の権利を行使しなかったからといって、それ以外の場合に権利を行使しない、というものではありません。

2.7 特殊手続きに対する約款の優先

当社では、旅客が運送約款上の重要な点に留意するようその要約を公表することがあります。本運送約款の規約は、いかなる本運送約款の要約に優先するものとします。

第2条第4項(優先される法律)に従って、本運送約款のいずれかと当社の特殊手続き(たとえば、同伴者なしの未成年や運動制限のある旅客の運送等に関する手続き)との間に齟齬がある場合、当該齟齬については、本運送約款が優先するものとします。

2.8チャーター機の運航

当社がチャーター機に関する契約(貸出契約)に基づいて運送を行う場合、本運送約款を適用するものとします。 ただし、旅客に対してチャーター契約者またはチャーター契約者の代理人からチャーター機搭乗前に別段の断りがあった場合を除きます。

2.9追加サービスまたはその他の輸送形態

(a)航空旅客運送以外のサービスを提供する目的で旅客のため第三者と取決めを行う場合、または第三者の提供によるホテル予約等のサービスもしくはレンタカー等の(航空運送以外の)輸送手段に関して、航空券または引換券等を発券する場合、当社は旅客の代理を務めるのみとなります。従って当該第三者サービス供給者の約款が適用されるものとします(第6条第12項も参照)。

(b)当社が旅客に対して航空運送以外の輸送を行っている場合、当社の運送約款はかかる輸送に適用されません。運送事業者の約款では賠償責任が大幅に制限されているか免除されている場合があります。詳細は旅客の求めに応じて提示します。

第3条  総則

3.1旅行の準備

旅客の航空券の代金には旅客に対する旅行情報サービスは含まれていません。旅客は各自の責任において、以下に示す旅客の旅行に必要な手配を行い、渡航先における一切の法令、規則、命令等を遵守するものとします。

  • 旅客が、旅券や査証等の渡航用書類、健康関係書類またはそれ以降の旅行を証明する書類等が必要か否かを当該領事館に確認すること、
  • 必要書類を入手すること、
  • 予防接種を受けること、および
  • 目的地または途中降機地における旅客の健康および安全を脅かす危険性を調査しておくこと(第3条第2項を参照)。

当社が旅客の旅行において上記の点について支援した場合であっても、それにより旅客が上記の点に関する自らの責任を負わなくなるものではありません。

3.2目的地 : 旅客の問合せ

旅客は旅行出発前に到達予定地における諸問題および情勢に関して問合せを行う責任があります。当社は、目的地において考えられる安全性や状況等に関する問題について一切明言することはありません。渡航者への勧告は、現地政府または現地領事館、およびオーストラリア外務貿易省Opens external site in a new windowニュージーランド外務貿易省Opens external site in a new window、または米国領事局Opens external site in a new windowの各ウェブサイトをはじめさまざまな情報源から得ることができます。

3.3旅行保険

旅行には多くの危険が伴う可能性があり、当社の旅客に対する賠償責任には限度があるため、以下の内容を対象とする旅行保険への加入をお勧めします。

  • 航空券の紛失
  • 旅行計画の変更および旅行の取消(第5条第4項 および 第9条第2項も参照)
  • 医療費および病院での費用
  • 旅客と同伴者の本国送還費用
  • 身体への傷害および死亡
  • 手荷物等の延着、毀損または滅失

3.4コードシェア

当社は他の運送人との間で'コードシェア'と呼ばれる取決めを結んでいます。これは、旅客が当社に予約を行い、カンタス航空便(「QF」という航空会社コードが付いている航空便)の航空券を有する場合においても、他の運送人の航空機に搭乗する場合があることを意味します。'

旅客の航空便に当該協定が適用される場合、当社は旅客に対して当該航空機を運航する運送人を予約時に通知します。旅客のコードシェア便には、航空券に明記された運送人の運送約款が適用されます。

QFコードシェア便の出発地が米国内の空港である場合、お客様の航空便には、運航を行う運送人の駐機場における遅延対策が適用されます。ただし、当社がお客様に別段の通知をした場合はこの限りではありません。

3.5健康

(a)総則:

当社は、旅客が安全に飛行できる様な完全な健康状態にないと合理的な判断した場合、かかる旅客の運送を拒否する場合があります。機内で旅客または他の旅客の安全を脅かす恐れのある疾病・疾患等の症状がある場合、旅客は予約を行う前に申し出る必要があります。

(b)深部静脈血栓症(DVT):

一部の研究結果により、長時間にわたって体を動かさないでいる場合、脚部に血栓ができるリスクとなりえることが分かっており、これはDVTと呼ばれています。DVT等の健康上の問題を発症する危険性があると思われる場合は、渡航前に医師に相談することをお勧めします。健康上の問題に関しては、以下をご覧ください。

  • 機内での健康管理 (オンライン)
  • 機内誌「Qantas The Spirit of Australia」の「機内情報」のページ
  • 機内におけるエンターテインメント・システム

(c) 妊娠 : 旅客が妊婦の場合:

旅客が妊娠中の場合は、以下の予防措置を順守する必要があります。

妊娠期間が28週間を超える旅客が旅行する場合、登録産婦人科医または助産師が以下の事項について確認を行い、それらの者が発行した証明書または書状を携行する必要があります。

  • 出産予定日
  • 単胎妊娠か多胎妊娠か
  • 妊娠に伴う合併症にかかっていないこと

搭乗時間が4時間以上の場合は以下の規定が適用されます。

  • 妊娠に伴う合併症にかかっていない場合、単胎妊娠中の旅客は妊娠第36週末までの、また多胎妊娠中(双子など)の旅客は妊娠第32週末まで、ご旅行が可能です。
  • 妊娠に伴う合併症にかかっている場合は、医師の許可が必要です。

搭乗時間が4時間未満の場合は以下の規定が適用されます。

  • 妊娠に伴う合併症にかかっていない場合、単胎妊娠中のお客様は妊娠第40週末までの、また多胎妊娠中(双子など)のお客様は妊娠第36週末まで、ご旅行が可能です。
  • 妊娠に伴う合併症にかかっている場合は、医師の許可が必要です。

出産後1週間以内で旅行を希望する場合は、医師の許可が必要です。出生後48時間以内の新生児は旅行することができません。また、出生後3日以上7日以内の新生児は医師の許可が必要です。

留意事項:

  • 当社は、妊婦が安全に旅行できる時期について一切の表明を行いません。旅客は医師の相談を受ける必要があります。上記の期間は、当社が定める最低限の条件に過ぎません。
  • 国によっては、その国の国籍を持たない妊婦の入国が制限される場合があります。上記の制限に関するより詳しい情報は、旅行の前に、関連する大使館や領事館に確認してください。

3.6個人情報

当社は、旅客に対する製品およびサービスの提供、旅行手配上の処理、カンタス航空および他の会社のロイヤルティ・プログラムへの入会に関する迅速処理、マーケティング活動および市場調査の実施等を行う目的、ならびに入国管理、通関手続き、セキュリティ、業務および法律上の目的で、旅客に関する個人情報(必要に応じ健康情報も含む)を収集します。情報を提供しない旅客に対しては、求められたサービスを提供できない場合があります。

上記の目的のため、旅客は、当社が、個人情報を保管すること、ならびに当社の関連企業、他の運送人、旅行サービス提供者、手数料徴収等のサービスを当社に提供する会社(詳しくはwww.qantas.comで、当社の「プライバシーに関する声明」を参照)、旅客の雇用主(雇用主と当社の法人旅行契約により提供された航空券を利用する場合)、クレジットおよびその他の支払いカード会社、セキュリティ、通関、緊急事態および出入国管理に関わる、世界各国の各法執行機関および政府に対して、個人情報を開示することを認めるものとします。詳細はプライバシーに関する声明をご覧ください。

また、政府の定める規制または法令等により、旅客が特定の個人情報を当社に提供することが義務付けられている場合があります。かかる情報には、旅客が他国へ渡航するため、または当社が緊急時に旅客の家族と連絡を取るための情報などがあります。

旅客はカンタス・カスタマー・ケアまで書面で連絡することで、当社が保管する本人の個人情報の確認や変更を行うことができます。連絡先は、Qantas Customer Care, 10 Bourke Road, Mascot NSW 2020, Australiaとなります。

第4条  予約

4.1予約成立の時期

航空便の予約は、当社または指定代理店によって受付・確認済予約として記録された時点で成立します。当社または指定代理店は、旅客に対してかかる予約の確認を書面にて提示します。

旅客がカンタス航空または指定代理店を通じてカンタス航空便を手配した場合を除き、当社は旅客が被ることのある一切の損失に対し、いかなる責任も負いません。

4.2指定予約

旅客は搭乗クラス、搭乗日および航空便を指定して予約を行った場合に限り、旅行を認められるものとします。

4.3航空券発券日

旅客また旅客の代理人は予約が済み次第、当社または指定代理店の指示どおり、指定された航空券発券日以前に代金の支払いを済ませなければなりません。かかる指定日は、予約当日またはそれ以降の日となります。航空券発券日までに支払いがない場合、当社では予約を取り消すことがあります。

4.4予約の再確認(リコンファーム)

当社は、旅客に対して、航空便の利用前に、ウェブサイトにて、スケジュールに変更が生じているか否かの確認を行うことを、お勧めしております。当社の航空便に関しては予約の再確認の必要はありません。ただし、他の運送人が運航する航空便が旅程表に記載されている場合、予約の再確認が必要な場合があります。旅客には、他の運送人の予約の再確認の必要性を確認する義務があります。

4.5予約の変更

当社が提供する運賃の種類は複数あり、それぞれ異なる運賃規則が適用され、金額も異なります。旅客の予約の内容は、その選択した運賃の種類に適用される運賃規則の定めるところによります。かかる運賃規則は予約時に入手することができます。運賃規則、殊に適用される変更手数料および変更に対する制限にご注意ください。

当社は、運賃と手数料を随時引き上げることがあります。かかる変更が旅客の既存の予約に影響を及ぼす場合は、運賃案内を更新することによって、少なくとも1ヶ月前までに通知を行います。

予約の変更または取消しを行うことができるのは、カンタス航空および指定代理店に限ります。

4.6乗り遅れた場合、または搭乗時刻に現れなかった場合

旅客が購入した運賃に対応する運賃規則をご覧ください。

旅客が予約便に搭乗しないことを事前に(旅客の運賃規則に規定されている期限内に)通知する場合、旅客の航空券のそれ以降のフライトの予約を取り消すことはありません。

4.7座席の選択および割当

当社は旅客の座席に関する要望や希望に応えられるよう努めますが、旅客に特定の座席を保証するものではありません。旅客が航空機に搭乗した後にも、業務上の理由やセキュリティ上の理由により座席の変更が必要になる場合があります。

当社が旅客に対して座席クラスを下げるよう求めた場合、当社は旅客の希望に合わせ以下のいずれかの選択肢を用意するものとします。

  • 適正な運賃差額の払戻し(旅客がカンタス・フリークエントフライヤー特典航空券を利用して旅行中の場合、カンタス・フリークエントフライヤーのポイントを適正な分加算)、または
  • 当社運航便から有効かつ妥当な代替航空便の座席の提供。

4.8特別介助

旅客が以下のいずれかの理由により特別介助を必要とする場合、

  • 疾病を患っている場合、
  • 運動制限がある場合、
  • 盲導犬を連れている場合 (第5条第3項を参照)、
  • 妊娠している場合、
  • 特別介護が必要な場合、または
  • お子様が同伴者なしで搭乗される場合。

当社は旅客(または同伴者なしの子供)の運送を拒否しないものとします。

  • 旅客が当社または正規代理店との間で事前の取決めを行っていること、
  • 旅客が当社による何らかの妥当な要請に応じていること、
  • 当社が特別介助の提供に同意していることを条件として、

4.9特別食

旅客が選択した航空便で特別食の提供が可能な場合であって、旅客が予約時に食餌療法上または宗教上の理由により特別食を注文した場合、当社はかかる食事を提供できるよう努めます。ただし、当社が注文された特別食を提供できなかった場合でも、その理由を問わず、当社ではそれに起因する損害、支出、契約違反、または他の損害に対する旅客への賠償責任を負わないものとします。

第5条  運賃

5.1旅客の運賃に含まれるもの

旅客運賃には、旅客の航空券に記載されている出発地空港から目的地空港までの、旅客のフライトおよび手荷物許容量の運送が含まれます。

  • 旅客の航空券に記載されている出発地空港から
  • 目的地空港までの、旅客のフライト

5.2旅客運賃に含まれないもの

旅客運賃には、空港間、または空港と別の場所との間の地上輸送は含まれません。

5.3 旅客による取消

第13条またはその他適用法に従った上で、運賃の種別によっては、運賃の全てまたは一部を 払戻しできない場合があります。旅客において、各自の要望に最も適した運賃を選択し予約の取消しが必要になった場合に適用される旅行保険への加入の検討をお勧めします。

米国運輸省規則に従い、米国内でカンタス航空の航空券を購入したお客様は、発券から24時間以内であれば、その予約を取り消し、追加料金なしで航空券の払戻しが可能です。ただし、航空券を購入した日が、旅程の最初の出発予定日より1週間以上前である場合に限ります。

5.4 航空券の購入

航空券を購入するには、旅客または旅客の代理人が以下の代金等を全て支払う必要があります。

5.5 通貨

旅客は、運賃、追加料金、手数料および税金の一切を、航空券が発行される国の通貨で支払わなければならないものとします。 ただし、当社または指定代理店が旅客に対して支払時までに、(現地通貨に兌換性がない等の理由により)別の通貨で支払う必要がある旨の断りを入れている場合を除きます。別の通貨での支払いを当社が決める場合もあります。

5.6 第三者による手数料および税金

旅客は、第三者に対して直接追加料金、手数料、税金を支払うよう求められる場合があります。たとえば、国際空港を出発するに際し、出国手数料、料金または税金等が旅客に対して直接請求されることがあります。かかる手数料等の金額は、旅客のカンタス航空券または旅程表/控えに記載されないものとします。

政府当局が出発前に運送人に対して強制徴収分の手数料または税金を課した場合、またはかかる手数料等を引き上げた場合、当社はかかる手数料等を旅客に請求します。ただし、かかる請求が法律で認められている場合に限ります。

第6条  航空券

6.1 航空券の譲渡禁止

法の定める場合、または適用運賃規則で規定される場合を除き、航空券を他人に譲渡することはできません。旅客本人以外の者が旅行を目的として航空券の提示を行ったことが判明した場合、当社は当該人物の運送を拒否するものとします。ただし、合理的な判断の結果、航空券の提示を行った人が旅客本人ではないことが判明せず、かつ、その人を運送しまたはその人に対して払戻しを行った場合は、以下のとおりとします。

  • 代わりの航空券の発行または旅客に対して払戻しを行う義務が当社にないこと、および
  • 旅客に対して払戻しを行う賠償責任を当社が一切負わないこと。

6.2 当社の都合による有効期限の延長

航空券の有効期間は、旅行開始日から12か月間、また航空券が完全に未使用である場合は、発券日から12か月間となります。ただし、別段の運賃規則がある場合はこの限りではありません。

6.3 旅客の都合による有効期限の延長

a)旅客が以下のいずれかの理由により有効期限内に旅行できない場合、当社は当該有効期限を延長します。

  • 当社が航空便の運航をとり止めた場合
  • 当社の航空便が、旅客が利用を取りやめなければならないほど遅延した場合
  • 当社が旅客の出発地、目的地、または途中降機地への着陸を予定どおりに行わなかった場合、
  • 当社の旅客が別のカンタス航空便に乗継ぎできなかった場合、または
  • 当社が旅客に対して確認済み座席を提供できない場合。

当社は旅客に受け入れられる次の空席のある代替便での利用を可能とするために、有効期限を延長します。また、旅客は第13条(払戻し)に基づき、払戻しを受けることができます。

(b)病気により旅客が所有する航空券で旅行することができなくなった場合、当社は、状況によっては、旅客のために航空券の有効期限を最大3か月延長することがあります。医師の診断書などによって、当社に事情を証明していただく必要があります。

(c)旅客と同じ予約をした同乗者が旅行中に死亡した場合、当社は、以下の措置のいずれかまたは両方を行うことができます。

  • 旅客の航空券に適用される最低滞在条件の履行を強制しません。
  • 死亡日から45日を限度に旅客の航空券の有効期限を延長します。

有効な死亡証明書など、当社にその旨の証拠を提出いただく場合があります。

6.4 旅客の不可抗力の事態

以下Aの場合、当社は、以下Bを条件に当該払戻し不可の運賃分を、その後当社を利用する際の運賃に充当することを認めるものとします。

  • 商用でなく、個人的な旅行であること。
  • 旅客の不可抗力の事態により、旅行ができなくなったこと。
  • 旅客の航空券による運賃の全部または一部が払戻し不可であること。

以下の条件に該当する場合、将来、旅客が当社で旅行する際に運賃の返金不可能部分を減額します。

  • 旅客が完全に未使用の航空券を所持していること、
  • 旅客の不可抗力の事態に関して当社に速やかに通知していること、かつ
  • 旅客の不可抗力の事態に関して当社に対し十分な証拠を提示していること。

当該充当額は、当初発行された航空券の発行から12か月以内にカンタスの航空便(当初「QF」の航空便で旅行していた場合は、航空会社コード「QF」が付いている航空便)利用の際に使用することができます。当社は、サービス料として妥当な金額を請求する権利を有します。

6.5 旅行計画の変更

(a)旅客が航空券の代金として支払う運賃は、航空券に記載された運送の順序に従って算出されたものです。

(b)旅客が、旅行を開始した後でその運送順での旅行を希望しない場合は、全ての適用料金、税金および調整運賃を支払わなければなりません。運賃は変更され、変更後の運賃に応じて航空券が再発行されます。新しい運賃は、修正後の旅程に合わせて、当初の航空券を購入した日における該当する運賃クラスの正規旅行運賃の満額が適用されます。

(c)上記の措置に代わり、航空券の最初の発券日から12か月以内であれば、航空券の未使用部分について、その払戻しを求めることができます。払戻しが行われる場合、その金額は、支払い済み運賃と修正後の旅程に応じた正規運賃の満額との差額になります。なお、変更手数料とサービス料が適用される場合は、その金額から差し引かれます。

(d)旅行を開始する前に運送の順番の変更を希望される場合で、かつ運賃規則によりそれが認められている場合は、運賃の再計算と航空券の再発行を請求することができます。この場合、該当する料金と運賃の差額を支払う必要があります。

(e)イタリア国内で航空券を購入された場合は以下を参照してください。理由の如何にかかわらず、往路または往路の一区間もしくは復路の一区間で航空券を利用しなかった場合に、その航空券で次の区間や後続の路線を利用するには、当社のイタリア営業所に連絡しなければなりません。電話の場合は、+39 06 6992 1553宛て(現地時間で、月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで対応)、または+41 44 511 1237宛て(24時間365日対応)に連絡してください(どちらも電話料金が発生します)。また、電子メールの場合は、qantasitaly@mindpearl.com宛てに連絡してください。なお、連絡は以下の期間内に行ってください。

  • 利用を取りやめる航空便の出発予定時刻から24時間以内
  • 後続の航空便の出発予定時刻が、利用を取りやめた航空便の日時から24時間以内である場合は、その後続便の出発時刻の少なくとも2時間前までに、当社に連絡していただく必要があります。

当社は、旅客が搭乗できるように旅程を修正した電子航空券を新しく発行いたします。

上記の期間を過ぎて連絡された場合、後続の区間や路線の航空便に空席がある際、当社は、当初の航空券に対して支払い済みの金額と、航空券の再発行時点における同等のクラスまたは客室に適用される最高金額との差額を請求することができます。ただし、当初の航空券に適用される運賃規則に、上記よりも旅客に有利な規定がある場合はこの限りではありません。

6.6 搭乗用片の順序

当社が旅客に対して別の運送人の航空便名による運送用の航空券を発行する場合、または別の運送人により運送される手荷物の手続きを行う場合、それは単に当該運送人の代理をする行為にすぎません。その場合には、かかる運送サービスを提供する他方の運送人の運送約款が適用されるものとします。第16条第4項(a) (手荷物等の棄損)も参照してください。

6.7 別の運送人による航空便名での運送用に発行された航空券

第6条第7項は、パッケージ旅行の一部として当社サービスの旅行運賃を支払い済みの場合のみに適用され、「パッケージ旅行等に関する欧州共同体指令90/314/EEC」が適用されます。

当社または指定代理店は、旅客からの求めに応じて、以下の条件で旅客の航空券の代わりとなる航空券を別人に対して新規発行するものとします。

  • 旅客が当該指令の第4条第3項に基づき、予約の譲渡を希望しており、
  • 旅客が、当該指令第4条第3項の要件を満たしていることを当社または指定代理店に対して立証し、予約の譲渡を行う権利があり、
  • 旅客が旅客の航空便の出発時以前に当社または指定代理店に対して、予約の譲渡を行う意思の合理的な通知をし、
  • 旅客が当社または指定代理店に対して、旅客が希望する航空券の新規発行の対象となる人の氏名、住所および電話連絡先を提示し、
  • 旅客が当社または指定代理店に対して、旅客の航空券を引き渡し、かつ
  • 旅客が当社または指定代理店に対して、航空券の新規発行にかかる相当額の手続手数料を支払うこと。

第7条  手荷物

7.1手荷物許容量

旅客は、以下の当社手荷物規定を遵守することを前提に、無料で所定の手荷物を運ぶことができます。機内持込手荷物および受託手荷物の現行の許容量は、ウェブサイトに掲載されています。なお、それらは変更される場合があります。無料手荷物許容量に変更が生じる場合は、少なくとも1ヶ月前の事前の告知をウェブサイト上にて行います。

7.2持込禁止物品

当社は以下の持込禁止物品を運送しないものとし、旅客がかかる物品を手荷物に入れるなど、その他いかなる方法でも機内に持ち込んではならないものとします。

  • 適用される国内外の法令、規則または命令等により、航空機での運送が禁止されている物品。
  • あらゆる銃火器類(例外については第7条第3項を参照)、および刀剣類または鋭利な物等(ただし、これに限定するものではない)あらゆる武器類(例外については第7条第5項を参照)。
  • 旅客の航空券に危険物として記載されている物品。
  • 航空機もしくは搭乗者または所有物の損害が及ぶ恐れのある物品、または危険物。より詳しい情報は、国際民間航空機関(ICAO)の「危険物の安全な航空輸送に関する技術指示」または国際航空輸送協会(IATA)の「危険物取扱規則」をご覧ください。
  • 危険性、安全性、重量、3辺の和、形状または性質、もしくは脆弱性または腐敗性に問題があるため運送に適さないと当社が合理的に判断した物品。
  • 動物(介助動物または第7条第7項に該当する場合を除く)。

旅客が持込禁止物品を所持していることが判明した場合、当社は、当該物品を処分する等、当社が適切と考え、かつ状況に応じて妥当と思われる処置を取る場合があります

旅客が持込制限物品を機内に持ち込んだ場合、当社はかかる物品に生じた減失および破損について、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社に過失がある場合はこの限りではありません。

7.3銃火器

当社は、狩猟用またはスポーツ用の銃器および弾薬を受託手荷物として運送することに合意する場合があります。当社が運送の合意をした銃器および弾薬は、適用される国内外のすべての法令および規則等に従って梱包する必要があります。狩猟用またはスポーツ用の銃器および弾薬に関する運送の申請は、旅客の予定出発日の2営業日前までに提出するものとします。

7.4受託手荷物に関する制限

旅客は以下のいずれをも受託手荷物に入れてはならないものとします。

  • 壊れやすい物品、傷つきやすい物品、または腐敗性のある物品
  • コンピュータ
  • 現金、宝石、貴金属、銀製品等の貴重品
  • 融通手形、株券、証券、またはその他の有価証券類
  • カメラ
  • コンパクト・ディスク等の携帯用電子機器
  • 商品または権利書類、または旅券等の渡航用書類。

旅客が本運送約款に違反して携行した物品に関して、当社はいかなる破損、滅失、破壊に関する賠償請求に対しても、可能な限りのあらゆる抗弁を行使します。

7.5機内持込手荷物に関する制限

一部の物品は航空機の客室内に持ち込むことができません。かかる物品には、武器、拘束具、刃物および鋭利な器具または切断器具(はさみやねじ回しなど)ならびに一部のスポーツ器具(バットやクラブなど)などがあります。禁止物品の一覧は、旅客が搭乗する航空機によって異なる場合があります。旅行の前に当社または指定代理店にご相談ください。上記の物品の中には受託手荷物として持ち込めるものがあります(ただし、第7条6項を参照してください)。

旅客の機内持込手荷物に禁止物品を入れようとされた場合、当社がそれをお預かりすることがあります。

当社が持込手荷物として持ち運ぶことを拒否し、また受託手荷物として運送しなかった物品について、当社はいかなる責任も負いません。

旅客が取り扱い、管理を行う個人の物品については、旅客がその責任を負います。

7.6超過手荷物

旅客が超過手荷物を持って搭乗手続きに訪れた場合、当社は以下の措置を行う場合があります。

  • 超過手荷物の受付を拒否する。
  • 超過手荷物を運送するものとして預かり(ただし、当社には預かる義務はない)、搭乗前に旅客に対して料金の支払いを請求する。

当社は、必要に応じて、後続の航空便で旅客の超過手荷物を運送する必要が生じる場合があります。

当社が運送することを決めた超過手荷物に関しては、その一部または全部に対する料金を請求しないよう決定する場合があります。ただしこれは、旅客の旅程表におけるそれ以降のフライトへの搭乗手続き時に旅客に対して料金を請求しないことを意味するものではありません。また、他の航空会社も超過手荷物に対して料金を請求することがあります。

7.7ペット

当社は、ペット用の犬、猫または鳥を超過手荷物として、当社の裁量にて、受託する場合があります。その他の動物は貨物として運送するものとします。

介助動物を同伴する場合は、適切な準備を行うために、少なくとも旅行の14日前までに当社に通知しなければなりません。

国内線か国際線かを問わず、以下の規定が適用されます。

  • ペットの同伴を希望する旅客は予約時に当社に通知するものとします。空港によって、ペットを貨物として運送するよう義務づけている場合や、受託手荷物として貨物室内での運送を認めている場合があります
  • 当社が、旅客のペットを受託手荷物として航空機の貨物室内で運送することに同意する場合、ペットを入れるのに相応しい箱および餌は旅客が用意するものとします。旅客がそれを怠った場合、当社はかかるペットの運送拒否を決定する場合があります。
  • 旅客に対しては超過手荷物料金を請求する場合があります
  • さらに旅客は、健康証明書、予防接種証明書、入国許可書、乗継許可書および出国許可書、ならびに適用法規制または命令で義務付けられているその他一切の書類を携帯するものとします
  • 旅客がかかる書類を所持していなかったことが原因で、当社の適切な行動の結果、当社が罰金、費用、料金、損失または債務を支払い、または被った場合は、旅客はその補償をしなければなりません
  • 当社は、旅客のペットに関連して空港または規制当局が行ったいかなる措置についても、旅客に対する責任を負いません
  • 当社は、動物の傷害、喪失、病気または死亡について責任を負わないものとします。ただし、当社に過失があり、または適用される法律に別段の定めがある場合はこの限りではありません。

ペットの運送には、当社が規定する追加条件が適用される場合があります。

7.8検査

カンタス航空、政府または空港の職員は以下を行う場合があります。

  • 旅客に対する着衣検査および所持品検査に応じるよう求めます。
  • 調査または検査のために、お客様の手荷物の提出を要求します。
  • 旅客の立会いの有無にかかわらず、旅客の手荷物を検査します。

検査の結果、または旅客が身体検査もしくは手荷物検査に応じなかった場合、当社は、旅客および旅客の手荷物の運送を拒否し、旅客の手荷物を政府または空港の職員に引き渡すよう求められた場合、そうする場合があります。

条約またはその他の適用法等に別段の規定がある場合を除き、検査または審査に起因して損害を受けた旅客、または検査もしくはX線が原因で毀損した旅客の手荷物に関して、当社は賠償責任を負わないものとします。

第8条  搭乗手続き

8.1搭乗手続きの前に

旅客は、当社の求めに応じて提示できるよう、航空券(電子航空券の場合は予約情報番号)、写真付き身分証明書、手荷物、およびすべての必要な渡航用書類を携行しなければなりません。国際運送の場合は、旅客の旅券が必要です。また、航空便が国際線の国内区間であり、かつ国際線ターミナルから出発する場合、旅客の写真付き身分証明書が必要となることがあります。国内運送の場合は、要請に応じて身分証明書(運転免許証、カンタス・フリークエントフライヤーカードもしくはカンタスクラブカードまたは航空券購入に利用したクレジットカードなど)を提示できるようにしておく必要があります。

8.2 搭乗手続き締切時刻

搭乗手続きには締切時刻があり、旅客はその厳守が求められます。航空機が時間通りに出発できるように、旅客は決められた時間までに搭乗口にいるようにしてください。

8.3搭乗手続き

当社は搭乗手続き時に、旅客の搭乗券の他、受託手荷物がある場合、手荷物切符および/または手荷物合符を発行します。旅客は旅行を終えるまで、当該搭乗券等を携行するものとします。

8.4旅客の遅刻

旅客が到着した際に以下の条件に該当する方が対象となります。

  • 旅客が搭乗手続きまたは搭乗口(ゲート)に、当社の過失によらず遅れた場合、
  • または航空券等の必要な渡航用書類を携行せずに到着した場合、

当社は以下のすべてまたはいずれかの対応をすることができます。

  • 旅客の予約を取り消し、
  • 旅客の運送を拒否し、および/または
  • 当社が合理的に算出した手続手数料を旅客に請求すること。

条約または適用される法等に別段の規定がある場合を除き、旅客の遅刻に起因して旅客が損失または損害を被った場合、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。

第9条  当社による航空便の運航スケジュール変更または欠航

9.1運航スケジュール

(a)運航スケジュールの非保証

当社では公表した運航スケジュールに従って、定時運航に相当なる努力を払いますが、当社便の定時発着を保証するものではありません。また、発着時刻は旅客と当社の間で取り交わされる運送契約の一部を成すものでもありません。

(b)フライトの変更

当社または指定代理店は、当社が旅客の予約を受け付ける前に、航空便の出発予定時刻を旅客に伝え、旅客の航空券に記載するものとします。当社は、必要に応じて、旅客に航空券を発行した後に航空便の出発予定時刻を変更する場合があります。旅客が当社または指定代理店に連絡先を知らせている場合、当社または当該指定代理店は、相当なる努力を払って旅客に対して一切の変更を通知するよう努めます。旅客にはいずれの場合も予約した航空便を利用する前に、発着時刻に変更がないことを確認してください。航空便の発着に関する情報は、空港の掲示板で確認するようお勧めします。条約またはオーストラリア消費者法等の適用法に別段の規定がある場合を除き、旅客が発着時刻の変更の有無を確認しなかったために被った損害に関して、当社は一切の責任を負わないものとします。

(c)大幅な変更

旅客が航空券を購入した後に、当社の管理下にある事態が原因となって当社が出発予定時刻を大幅に変更し、または欠航した場合は、当社は以下のように対応します。

  • 旅客の予約した目的地に向かう次の航空便(または航空便の組み合わせ)のうち空席があるものを追加料金なしで再予約します。
  • 旅客が選択した場合は、上記の措置に代わって適用運賃の払戻しを行います。
  • 旅客が渡航の継続を選択し、予定の旅行当日に変更または欠航が生じた結果、旅客の空港からの出発が遅れた場合、当社は旅客に対して食事券および飲み物券を提供します(引換券を提供しない場合は、妥当な金額の範囲で食事代および飲み物代を補償します)。
  • 出発が次の日まで遅れた場合で、旅客が予約した旅行をすでに開始しているときは(すなわち、旅客が'出発地以外'の空港にいる場合)、当社は旅客が宿泊施設を見つけられるよう努力するか、当社が宿泊施設を提供しなかった場合、旅客に対して妥当な金額の範囲で宿泊費を補償します。

(d)廃止路線

当社が路線の廃止により旅客が購入済み航空券の航空便を欠航する場合は、以下のように対応します。

  • 同じ目的地への代替の経路にて利用可能な航空便の座席(空席がある場合)を提供します。また、接続便を当社にて手配済みの場合は、利用可能な接続便を提供します。
  • 旅客が選択した場合は、上記の措置に代わって適用運賃の払戻しを行います。

9.2当社の不可抗力の事態による遅延または欠航

旅客が搭乗手続を済ませたか否かを問わず、当社の不可抗力の事態により航空便に出発の遅れまたは欠航が発生した場合、当社は以下のように対応します。

  • 当社が扱う便のうち次の搭乗可能な航空便について、追加費用なく再予約を行えるよう相当の努力を払います。
  • お客様が承諾する便の再予約ができない場合は、上記の措置に代わって適用運賃の払戻しを行います。

本運送約款または豪州消費者法等の適用される法律に別段の規定がある場合を除き、遅延および欠航に起因して旅客に費用や経費の支払いが生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

第10条  運送拒否/搭乗拒否

10.1運送拒否

以下のいずれかの状況が発生した場合、または当社が合理的に判断した結果、かかる状況を予測した場合、旅客が航空券を所持し予約が確認済みであるか否かにかかわらず、当社は旅客および旅客の手荷物の運送を拒否することがあります。

  • 旅客または旅客の手荷物の運送により、航空機の安全または航空機の乗客・乗務員の安全、もしくは健康に危害が及ぶ可能性、または危険にさらす可能性がある場合。
  • 旅客が当社の地上職員または乗務員に対し、脅迫、罵倒もしくは侮辱するような表現を使用する等、威嚇的な振舞いをした場合。
  • 旅客または旅客の手荷物の運送により、乗客・乗務員の快適性に実質的な影響が出る可能性がある場合。
  • 旅客の運送が、旅客の目的地または出発地国の政府が定める法令、規則、命令または入国管理に関する指示等に違反する場合。
  • 旅客が身体検査または手荷物検査に応じなかった場合。
  • 旅客がすべての必要書類を携帯していない場合。
  • 旅客が適用法令、規則もしくは命令のいずれか、または本運送約款に従わない場合。
  • 旅客が搭乗手続き締切時刻までに搭乗手続きを済ませない場合、または時間どおりに搭乗口に到着しない場合。
  • 旅客が当社の地上職員または客室乗務員による安全上またはセ保安上の指示に従わなかった場合。
  • 旅客が当社の医療上の必要条件を遵守していない場合。
  • 特別介助を必要とする旅客が当社に対して事前の手配を行わなかった場合。
  • 旅客が酒酔い状態にある場合、または旅客に酒もしくは薬物の影響が見られる場合。
  • 旅客が薬物を不法に所持している場合、または当社が合理的にそのような判断をした場合。
  • 旅客が、本人、航空機または乗客・乗務員の全に危害を及ぼすような精神状態または身体状態にある場合。
  • 旅客が搭乗手続き中または搭乗中、もしくは機内において犯罪行為をした場合。
  • 旅客が当社のグランドスタッフまたは乗務員の業務を故意に妨害した場合。
  • 旅客が航空機または乗客・乗務員を危険にさらした場合。
  • 旅客が脅迫行為を働いた場合。
  • 旅客に機内で不法な行為をした前歴があり、当該旅客がかかる行為を繰り返す恐れがある旨当社が合理的に判断した場合。
  • 利用を希望している航空券に名前が記載されている本人であることを旅客が証明できない場合。
  • 旅客が当社の合意なく、順序に従わずに搭乗用片を使用しようと試みた場合(第6条第11項を参照)。
  • 旅客が搭乗中に渡航用書類を破棄した場合。
  • 当社が旅客の渡航用書類を複写することを旅客が拒否した場合。
  • 旅客が当社の地上職員または乗務員の求めに応じて渡航用書類を提出しなかった場合。
  • 旅客が乗継旅客として到着した国において、関係政府当局に対し入国許可を求めた場合。
  • 航空券に以下のような問題がある場合。
    • 代金が支払われていない。
    • 紛失届または盗難届が出されている。
    • 譲渡済みである。
    • 違法に取得した。
    • 当社または指定代理店以外の者から取得した。
    • 当社または指定代理店以外の者によって修正されている。
    • 故意に毀損、破れ、損傷、その他改竄が行われている。
    • 偽造その他の理由により無効である。

当社は第10条第1項に規定された状況になった場合、当社はいかなる責任も負うことなく、搭乗後であっても旅客を機外に退去させることができ、また航空券に記載されているそれ以降の航空便について、その全ての運航を取り消すことができます。

10.2旅客運送拒否の通知

当社は、当社の運航する輸送サービスにおいて旅客の運送を行わない旨を旅客に対して書面で通知した上で、旅客および旅客の手荷物の運送を拒否する権利を有するものとします。当該通知には、適用期間が詳しく記載され、旅客に対し、航空券を購入しないよう、又、購入させないよう要求がなされます。旅客が当該通知の適用期間中に旅行をしようとした場合、当社は旅客の運送を拒否します。旅客は、当社が合理的な手続手数料を差し引いた上での運賃の払戻しを受けることができます。

10.3超過予約(オーバーブッキング)された航空便-搭乗拒否に対する補償

航空会社の航空便は超過予約される場合があります。これは、予約数が航空便の座席数の上限を超える可能性がわずかにあることを意味します。当社はかかる事態に至った場合、場合に応じて、予約した航空便で旅行しないことに応じた方(または方々)に対してはインセンティブを提供します。この場合、その方(または方々)は当該インセンティブ以外に支払い、払戻しまたは補償を受ける権利はないものとします。応じた方々の人数が十分でなかった場合、旅客の意思に反して1人または複数の旅客についてやむをえず搭乗を断ることがあります。

有効な航空券を所有しかつ予約が確認済みの旅客が、当社の運送約款適用されているすべての要件を満たして搭乗手続きカウンターに現れたにもかかわらず、予約超過(オーバーブッキング)により予定の航空便への搭乗を拒否された場合、当社は次に空席のある航空便にて座席を提供します。かかる運送が行われない場合、当社は適用される法令、適用される法令がない場合には当社の規則に従って、所定の補償および対応を行うものとします。かかる補償や対応は、搭乗拒否が発生した司法管轄区域により異なります。

搭乗拒否に対する補償に関する当社の規則は、求めに応じて提供しています。

第11条  機内での行為

11.1指示の遵守

旅客は機内における旅客の快適性、安全性および治安を最大限に高めるため、機内では以下を遵守し、当社乗務員のその他一切の道理にかなった指示に従うものとします。

  • 機内持込手荷物は、旅客の前の座席の下または頭上の収納部に収納すること。
  • 飛行中、機内持込手荷物が移動する場合があるため、頭上の収納部を開ける際は注意すること。
  • 着席中はシートベルトを締めること。
  • 乱気流の際は着席し、シートベルトをしっかりと締めること。
  • 特に航空機が飛行場内を移動中は、指示に従い、着席していること。
  • 喫煙しないこと。
  • アルコール飲料を飲む場合は、当社が機内でのアルコールサービスの一環で提供しているアルコール飲料に限り、節度を守って飲むこと。
  • 幼児用シートおよび子供用シートは指示に従って使用すること。
  • 周囲が一般に不快と感じるような振舞いをしないこと。
  • 乗務員が相当なる判断の下に旅券またはその他の渡航用書類の提出を求めた場合、運航サービスの終了まで乗務員の元に預けること。

当社では、携帯電話、ノートパソコン、レコーダー、ラジオ、CDプレーヤー、電子ゲーム、レーザー製品または送信機器、トランシーバー、リモコン式玩具または無線操縦式玩具等、通信を妨害する恐れのある電子機器を一切使用しないよう求める場合があります。旅客が当社の求めに応じない場合、当社はフライトの終了まで、当該機器を預かる場合があります。補聴器および心臓ペースメーカーの使用は認められています。

11.2 旅客の行動の抑制

当社は、旅客全員の快適性、安全性および治安を維持できるよう、考えられるあらゆる合理的な措置を講じます。以下の例のような行動を取った旅客に関して、当社が合理的に必要と判断した場合、旅客を拘束し、またはフライトの如何、場所の如何を問わず機外へ退去させることができます。

  • 旅客が航空機、搭乗者、または機内にある器物に危害を加えるような行為をした場合。
  • 乗務員の業務を妨害した場合、または乗務員の指示に従わない場合。
  • 周囲が合理的観点から不快に感じるような振舞いをした場合。
  • 機内で乗務員の業務を妨害した場合。
  • 航空機もしくは機内の機器を妄りにいじったり、干渉したりした場合。

さらに、当社はそれ以降の旅客の運送を拒否する場合があります。また、旅客は、航空機内で犯した犯罪行為によって刑事告訴される場合もあります。

11.3許しがたい行為に起因する目的地変更にかかる費用

旅客が当社の運送約款で定める要件に違反し、または第11条第2項で定める行為をしたことに起因して、当社が航空機の目的地を予定外の空港に変更した場合、旅客は目的地変更にかかった費用として妥当な額を当社に支払うものとします。

11.4 禁煙

当社の航空機内は一切禁煙となっています。

12. 運航終了後

12.1 受託手荷物の受取り

旅客は受託手荷物の受取り準備ができ次第、受託手荷物を受け取るものとします。

12.2受託手荷物が見当たらない場合

受託手荷物が見当たらない場合、旅客は当社に対して航空券と手荷物合符を提示する必要があります。当該手荷物の受取りが認められるのは、手荷物合符の発行を受けた者に限られます。

12.3カンタス航空による受託手荷物の引き渡し

当社が預かる手荷物の所有権を主張する旅客が手荷物合符を所持していない場合、当社は以下の場合に限り、旅客に対して当該手荷物を引き渡すものとします。

  • 旅客が所有を証明するための十分な証拠を提示した場合。
  • 引き渡しにより損失、損害または費用が発生した場合に、旅客が当社に対してその一切を補償するという内容の誓約書を書いた場合。
  • それ以外に当社が提示する指示に旅客が従った場合。

12.4カンタス航空による受託手荷物の処分

航空便の利用日から28日以内に受取りがない受託手荷物は、旅客に通知することなく処分されるものとし、当社は一切その賠償責任を負わないもとします。

旅客が放置した機内持込手荷物、降機時に機内に置き忘れた所持品、または空港ターミナルもしくはメンバーラウンジに置き忘れた所持品に関して旅客が損害を被った場合においても、当社は一切賠償責任を負わないものとします(機内に置き忘れた所持品に関しては、当社の過失により損害が生じた場合を除きます)。

12.5 他人の手荷物を受け取った場合

旅客は手荷物受取り用回転台を流れてきた他人のバッグ等の手荷物を誤って受け取った場合、旅客の責任および費用負担において、当該手荷物を受け取った空港の手荷物引渡担当職員または空港責任者の元に速やかに返却するものとします。

13. 払戻し

13.1 払戻しが可能な場合

以下の規定に該当する場合、旅客は払戻しを受けることができます。

  • 予約確認済みの旅客を運送できない場合。
  • 当社の航空便が、旅客が利用を取りやめなければならないほど遅延した場合
  • 予定発着時刻を大幅に変更し、かつ旅客にとって受諾可能な代替となる航空便を当社が予約できない場合。
  • 旅客が代金を支払った搭乗クラスを当社が格下げした場合。
  • 当社が、旅客の航空券に記載されている途中降機地または目的地に着陸することができない場合。
  • 旅客が当社の責任で、予約を確認しているカンタス航空便への乗継ぎに失敗した場合。
  • 当社が航空便の運航をとり止めた場合。

上記の状況に該当する場合、第13条第2項に規定された通り、要求に応じて払戻しを行います。

13.2払戻しの対象

運送約款で定められている場合除き、運送約款に従い、払戻しが行われる場合、当社は以下のいずれかを対象に払戻しを行います。

  • 航空券のすべてが未使用の場合、支払われた運賃(一切の手数料・税金を含めた額から、合理的に発生した手続費用を差し引いた分)。
  • 航空券の一部が使用済みの場合、支払われた運賃と航空券の使用済み部分に適用が可能であった運賃の差額。

それに、該当する手数料および税金から、取消し手数料(該当する場合)および合理的な手続手数料を差し引いた分。

航空券の一部が使用済みの場合、運賃の種類によっては、未使用部分が金銭的価値をほとんど持たない、または金銭的価値が全くない場合があります。

13.3払戻し対象者と払戻し方法

(a)第6条第5項に規定されている場合を除き、いかなる場合も払戻しは航空券の支払いを行った本人に対して行うものとします。ただし、当該本人が本人以外に対して支払いを行うことを当社に対して書面で授権した場合を除きます。

(b)運賃規則に別段の規定がなく、または別段の同意がない限り、当社は航空券の購入と同じ支払方法かつ通貨で払戻しを行います。

(c)航空券の購入者と搭乗者が異なる場合、払戻しには、搭乗者の書面による同意が必要です。ただし、搭乗者が18歳未満であるか、または別段の運賃規則またはカンタス・フリークエントフライヤーの条件が適用される場合はこの限りではありません。

13.4 税金および手数料の払戻し

運賃の払戻しが可能か否かにかかわらず、旅客の航空券が未使用の場合、旅客は支払済みの手数料および税金について、その払戻しを請求する権利があります。ただし、旅客がまだ旅行をしていない場合でも、当社が第三者に対して支払い義務があるものを除きます。妥当な額の管理手数料が差し引かれます。管理手数料の金額が払戻金額を上回る場合、払戻しを行わないものとします。

a)上記の規定にかかわらず、フランス国内で購入した航空券の場合、航空運賃が払戻し可能か否かを問わず、未使用の航空券であれば支払い済みの手数料および税金の払戻しを申請できます。税金や手数料の払戻し申請は、オンラインで無料で行えます。コンタクトセンターを経由して払戻しを受ける場合、税金に対して35ユーロの手数料が請求されます。払戻しは、その申請を受け付けた日から30日以内に行われるものとします。

 

13.5 不可抗力の事態における払戻し

適用される法令に別段の規定がない限り、当社は航空券の有効期限後に請求された払戻しに関して、払戻しを拒否することができます。

13.6 払戻し期限

当社は、航空券上旅客がその滞在国から出国する意思の認められる場合には、当該航空券の払戻しを拒否することができます。

  • 旅客がしかるべき政府その他の関係当局から当該国における滞在許可を得ていること。
  • 旅客が別の輸送手段により出国すること。

第14条  入国拒否および罰金

14.1 費用の支払い

(a)旅客が入国を拒否され、当社が旅客を旅客の出発地等の国外へ退去させるよう政府その他の関係当局の命令を受けた場合は、以下のとおりとします。

  • 旅客が拘留費用および
  • 復路便等の運賃の支払い。

旅客が入国を拒否された地点までの運賃は払い戻されません。ただし、当社は、復路便等の運賃と、旅客の未使用の搭乗用片に対する払戻し分を相殺することができます。

(b)当社が合理的に得られる公式な情報とは異なる誤った情報を当社が伝え、旅客がかかる情報を信用した場合、当社は、これにより発生した費用を合理的な範囲で支払います。

14.2カンタス航空が支払った罰金、違約金および費用の弁償

旅客の入国拒否、旅客による法令、規則、命令もしくは義務の違反、または旅客の行為もしくは体調もしくは健康状態に起因して、当社が罰金や違約金の支払いを命じられ、または当社に費用、損失もしくは損害("「損失」")が発生した場合、旅客は、全ての損失に加え、法的費用その他当社が合理的に負った経費を、当社に賠償するものとします。当社は、旅客の未使用の搭乗用片に対する払戻し分を、当該金額から差し引くことができるものとします。

第15条  条約および法令の適用

国際運送には、該当する範囲で条約が適用され、条約が適用されない場合においては、本運送約款および適用される法令が適用されます。旅程に国際区域が含まれず、オールトラリア国内のみで完結する場合、その運送には、1959年航空法(運送人の'責任) (改訂された場合はその最新版)もしくはそれに代わる法令、オーストラリア消費者法、または州の補足法令(州内旅行の場合)が適用されます。

死亡または傷害、手荷物の破壊、滅失もしくは損害、および延着に対する当社の賠償責任は、制限を受ける場合があります。

16. 責任

16.1排除

本運送約款または適用法に定めのある場合を除き、運送に関連した事由に起因する、いかなる費用、経費、損失または損害についても、当社は全ての責任を排除します。

16.2旅客による過失行為または他の作為もしくは不作為

損害の原因の一部または全てが旅客にある場合、適用される法令に基づき当社の責任が縮減される場合があります。

16.3 旅客の死亡、傷害または延着

(a) 国際運送

  • 航空機内または搭乗もしくは降機中の事故に起因する死亡または身体傷害に対する損害賠償の最高額113,100 SDR(約173,500豪ドル)に関し、当社はその責任賠償額を排除また制限しないものとします。ただし、旅客側にその原因または一因となる過失があった場合は、適用される法に基づき当社の賠償責任範囲が狭められる場合があります。
  • 死亡または身体傷害に対する損害賠償額については、以下を立証した場合は、1人当たりの損害賠償が113,100SDRを超える範囲については、当社は賠償責任を負わないものとします。 
  • 当該損害が、当社または当社の代理店による過失その他の不法行為または不作為に起因しないこと。 
  • 当該損害が、専ら第三者による過失その他の不法行為または不作為に起因すること。
  • 旅客の延着の場合 
    • モントリオール条約が適用される場合にあって、当社が損害を避けるためにすべての措置を講じたこと、またかかる措置を講じることが不可能だったことを立証できる場合を除き、当社が損害に対する賠償責任を負うものとします。モントリオール条約による当社の賠償責任額は4,694 SDR (約7,200豪ドル)が限度となります。
    • ワルソー条約が適用される場合であって、当社が損害を避けるために必要とされるすべての措置を講じたこと、またはかかる措置を講じることが不可能だったことを立証できる場合を除き、当社は損害に対する賠償責任を負うものとします。

(b) オーストラリア

  • 旅客によるオーストラリア国内のみの国際区域を含まない旅行の場合、身体への傷害または死亡に対する当社の賠償責任は725,000豪ドルを限度とします。

(c) 欧州共同体

  • 旅客が航空券を欧州共同体の圏内で購入し、当該圏内で発着する航空便に搭乗する場合、以下のとおりとします。
  • 当社は、遅滞なく、ただし如何なる場合でも、補償を受ける権利を有する自然人の判明後15日以内に、被った艱難の程度に基いて、さしあたっての金銭的必要性に対処し得るよう、前払をします。
  • 旅客が死亡した場合、前払金は旅客1人当たり16,000 SDR(約25,500 豪ドルまたは約18,000ユーロ)に相当する額を下回ってはならないものとします。
  • 前払金の支払いにより当社が賠償責任を認めたことにはならず、当社がその後賠償責任額を支払う場合、当該金額から前払金額を差し引くことができるものとします。

前払金は以下のいずれかの場合を除き、返金されないものとします。

  • 損害が、当該旅客もしくは支払いを受けた人の過失に起因するものであることを当社が立証した場合。
  • 支払いを受けた人が補償を受ける権利を有していなかったことを当社が立証した場合。

(d) 総則

  • 旅客の身体的状態に起因する疾患、傷害もしくは障害(死亡を含む)またはかかる身体的状態の悪化に対して、法令で定める場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。

16.4手荷物の損害

(a) 総則

  • 当社の賠償責任範囲は、当社の航空会社コード付き航空券が発券された運送中に発生した損害または遅延に限られます。当社が他の運送人の航空便名のフライトについて航空券の発行、または手荷物の搭乗手続きを行う場合、それは、単に当該運送人を代理した行為にすぎません。また上記にかかわらず、旅客は、受託手荷物に関し、航空券に記載された最初または最後の運送人に対して訴訟を起こす権利を有します。
  • 旅客の機内持込手荷物に対する損害について、当該損害が旅客の過失に起因するか過失が寄与した場合、その範囲において当社はその責任を一切負いません。
  • 当社は旅客の手荷物に起因する損害に対して、一切の賠償責任を負わないものとします。旅客の手荷物により他の人または物(当社の物を含む)に損害が発生した場合は、当該旅客が賠償責任を負うものとします。

(b) 国際運送

  • 旅客の旅行が国際運送となり条約が適用される場合、当該条約に基づき、受託手荷物に対する損害に関する当社の賠償責任が限定されるものとします。ただし、当該損害の原因となる行為または不作為が、損害を生じさせる意図もしくは過失による行為であったこと、および損害が生じる可能性を認識した上での無謀な行為であったことを旅客が立証した場合を除きます。
  • 旅客の手荷物の滅失、手荷物に対する損害または延着に対する当社の賠償責任は、以下の適用される条約により限定されます。
    • 1999年モントリオール条約-受託手荷物および機内持込手荷物共に、合算した上で1,131SDR (約1,735豪ドル)。受託手荷物の場合、かかる荷物に欠陥があっても、当社はその責任を負わないものとします。ただし、1999年モントリオール条約第22条第5項が適用される場合は、上記の制限は適用されません。機内持込手荷物については、当社に過失がある場合のみ、当社がその責任を負います。
    • 1999年モントリオール条約以外の条約-被害に遭った旅客の受託手荷物に対して1キロ当たり250フラン(約30豪ドル)、または機内持込手荷物に対して5,000フラン(約600豪ドル)。ただし、ワルソー条約第25条が適用され、上記の制限が適用されない場合はこの制限は適用されません。

ただし、適用法で上記以外の賠償責任限度額を定めている場合、当該限度額が適用されるものとします。

当社の責任があるかどうかを判断するため、旅客の受託手荷物は、その利用クラスに適用される荷物の許容量を超過していないという前提に立ちます。ただし、当社または認定代理店が発行した受領証を旅客が所持し、その記載内容がかかる前提と異なる場合はこの限りではありません。

(c)オーストラリア

  • 旅客の旅行がオーストラリア国内のみで国際運送でない場合、損失または損害に対する当社の賠償責任は旅客1人当たり、受託手荷物の場合で1,600豪ドル、機内持込手荷物の場合で160豪ドルを限度とします。

16.5 総則

当社が法令もしくは政府の定める規則の一切を遵守した結果、または旅客が当該法令等を遵守しなかった結果生じた損害に対して、当社は一切責任を負わないものとします。

本運送約款(賠償責任の免除もしくは制限がある場合はその一切を含む)は、当社に対すると同じ範囲で、指定代理店ならびに当社の従業員および代理人に対しても適用され、これら指定代理店ならびに当社の従業員および代理人は本約款の受益者とされるものとします。当社、旅客の指定代理店、ならびに当社の従業員および代理人からの賠償額の合計は、当社に責任がある場合の賠償総額を超えないものとします。

本運送約款に別段の規定がない限り、当社に責任がある場合の賠償責任は、立証された損害賠償額に限定するものとします。

以下の行為は運送約款で禁止されます。

  • 当社が書面により別段の断りをする場合は別として、条約または適用される法令により当社に認められている賠償責任の免除もしくは制限を放棄すること。
  • 旅客の死亡、創傷その他の身体傷害に対する補償を支払う責任がある、もしくはすでに支払った公的社会保険機関または人に対して、条約または適用される法令により当社に認められている抗弁の行使を放棄すること。

第17条  旅客の申立て(クレーム)

17.1身体傷害または死亡に関する申立て(クレーム)

以下の条件に該当する場合は、下記の規定の対象となります。

(a)身体傷害に関する請求を行う場合、

(b)または旅客の遺言執行人・遺産管理人が旅客の死亡および旅客の旅行に関する申立て(クレーム)を行う場合、

旅客またはその遺言執行人・遺産管理人は、当社に対してできるだけ速やかに書面で通知すべきものとします。

17.2手荷物に関する申立て(クレーム)

手荷物合符を有する人が受託手荷物の受取時に苦情を申し出なかった場合、それは受託手荷物が良好な状態で運送規約の規定どおりに受渡しされたことを示す合理的な証拠となります。ただし、旅客が反対証拠を提示した場合を除きます。当社は、多少の引っ掻き傷、擦り減り、へこみおよび切り込みなど、手荷物に付いた通常の磨耗傷および裂傷に対しては賠償責任を負わないものとします。

(a)国内運送-手荷物の滅失または毀損に関し当社に対して賠償を請求する場合は、下記の期限内に書面で請求しなければなりません。

  • 受託手荷物または機内持込手荷物のみに含まれる物品の一部に毀損、滅失もしくは破壊があった場合は、旅客がその他の物品を受け取った日から3日以内。
  • 受託手荷物の一つが丸ごと滅失しまたは破壊された場合は、旅客が当該手荷物を受け取る予定だった日から21日以内。

(b)国際運送 - 手荷物の毀損もしくは延着に関し当社に対して賠償を請求する場合は、下記の期限内に書面で請求しなければなりません。

  • 旅客の手荷物に毀損が発生した場合、手荷物を受け取り毀損を発見した後可能な限り早く、少なくとも手荷物を受け取ってから7日以内。
  • 延着の場合、手荷物が受け取り可能状態になった日から21日以内。

17.3衣服への損害

何らかの状況で旅客が機内で着用した衣服または機内に持ち込んだ衣服への損害があった場合は、直ちに当社の乗務員に報告するものとします。

17.4訴訟の期限

本運送約款のいずれかの規定に基づき旅客の損害賠償請求権がすでに失効している場合を除き、以下の日から2年以内に裁判所に対し損害賠償請求を起こさない場合、旅客は損害賠償請求権を失うものとします。

  • 旅客が目的地に到着した日、
  • 航空機の到着予定日、または
  • 旅客の運送が終了した日。

期限の算出方法は、事件の審理が行われる裁判地の法律によるものとします。

第18条  当社の名称と所在地

当社は、航空券上では、QF(Qantas または QantasLink)と称します。本社所在地は次の通りです。 10 Bourke Road, Mascot, New South Wales, 2020, Australia. 当社の電話番号は次の通りです。+61 (02) 9691 3636 (オーストラリア)、+33 1 57 32 92 83 (フランス)

第19条  欧州共同体(EC)域内、運航禁止航空会社一覧

欧州委員会は欧州連合(EU)域内においての運航を禁止されている航空会社の一覧を発行いたしました(規則(EC)No.2111/2005)。当社は、当社のウェブサイトにて、この一覧についてを旅客に周知することを義務付けられています。規制についての最新の一覧と情報は、欧州委員会のウェブサイトOpens external site in a new windowにてご覧いただけます。

第20条 欧州共同体(EC)の規制

注意:この情報は、イギリスまたは欧州連合(EU)諸国から出発する旅客のみに適用されます。

欧州連合(EU)域内での旅客の権利についての情報は、欧州委員会がモバイルアプリケーションOpens external site in a new windowを提供しています。このアプリケーションは無料で次のプラットフォームにてダウンロードできます。Apple iPhone and iPad, Google Android, RIM Blackberry and Microsoft Windows Phone 7 このアプリケーションは22ヶ国語に対応しており、旅行中にデータ通信を行うことなく、ダウンロードした機器にて利用できます。

EC889/2002

この通知は2002年欧州共同体規制(EC)889号により義務付けられています。補償請求の基準としてこの通知を使用すること、もしくはモントリオール条約またはワルソー条約の規定解釈のために使用することはできません。また、カンタス航空と旅客の間で取り交わされる契約の一部を成すものでもありません。特別引出権(SDR)からユーロへの概算による通貨換算は、単なる目安として提示するものであり、通貨換算レートの変動に伴い変化する場合があります。

旅客と手荷物に対する航空運送人の賠償責任

この情報はカンタス航空が国際運送に適用する賠償責任に関する規則を要約したものです。

死亡または障害補償

旅客の死亡または障害に対する当社の賠償責任額に上限はありません。航空機内または搭乗中もしくは降機中の事故に起因する旅客の死亡または回復可能な身体の障害に対する損害賠償の最高額113,100SDR(約127,200ユーロ)に関し、当社はその賠償責任を排除せず、また制限しないものとします。ただし、旅客の側にその一因となる過失があった場合はその限りではありません。それ以上の金額に関しては、当社では以下の事項を立証したうえで、損害請求に関する当社の責任を抗弁することができます。

  • ワルソー条約が適用される場合にあって、当社が損害を避けるために必要とされるすべての措置を講じたこと、または当社がかかる回避措置を講じることが不可能であったこと。
  • モントリオール条約が適用される場合にあって、当社に過失またはその他の責任がなかったこと。

旅客の遅延

旅客の延着の場合

  • ワルソー条約が適用される場合にあって、当社が損害を避けるために必要とされるすべての措置を講じたこと、またかかる措置を講じることが不可能だったことを立証できる場合を除き、当社が損害に対する賠償責任を負うものとします。
  • モントリオール条約が適用される場合にあって、当社が損害を避けるためにすべての措置を講じたこと、またかかる措置を講じることが不可能だったことを立証できる場合を除き、当社が損害に対する賠償責任を負うものとします。モントリオール条約適用時の当社の賠償責任額は4,694SDR(約 5,281ユーロ)を限度とします。

荷物の破壊、滅失、毀損、または延着

当社は適用される防御規定に従い、手荷物の運送における破壊、滅失、毀損、延着に関して下記の責任を負います。

  • ワルソー条約が適用される場合の当社の責任限度額は、旅客の受託手荷物1キロにつき17SDR(約20ユーロ)、および旅客の機内持込手荷物1個につき332SDR(約380ユーロ)です。
  • モントリオール条約が適用される場合の当社の責任限度額は、受託手荷物と機内持込手荷物を合わせて旅客1人につき合計1,131SDR(約1,272ユーロ)です。ただし、当社に責任があった場合にのみ機内持込手荷物に対して責任を負います。

手荷物に関する苦情

手荷物の毀損、延着、滅失、破壊が生じた場合、旅客は当社に対してできるだけ速やかに書面により苦情申立てをしなければなりません。 ただしいかなる場合でも、受託手荷物への損傷の場合は旅客の下に届いてから7日以内、延着の場合はその21日以内に申立てを行わなければなりません。

契約運送人と実際の運送人の賠償責任

航空機を実際に運航する運送人が、契約運送人と同一でない場合、旅客はどちらかに苦情の申立てや損害賠償請求を行うことができます。航空会社名または便名が航空券に記載されている場合、その航空会社が当該航空便の契約運送人です。

訴訟期限

損害賠償請求の訴訟は、航空機の到着日または到着予定日から2年以内に行わなければなりません。

EC 261/2004

欧州連合(EU)諸国から出発する飛行距離3500キロ以上の航空便に関して、欠航、長時間の遅延、搭乗拒否が発生した場合の補償と援助について

カンタス航空はつねに自社運航便の定時運航に努めていますが、ときとしてそれが不可能な場合があります。この通知は欧州委員会(EC)規制第261/2004号に規定されている、航空便の欠航に対する旅客の権利についてお知らせするものです。

本規定が適用される場合

下記の表に示した補償や援助は、次の場合を条件として適用されます。

  • EU内の空港から出発する航空便
  • 直接間接を問わず一般に販売されている運賃を支払いかつ予約確認済みの場合、またはフリークエントフライヤー・プログラム(FFP)その他の商業用プログラムに基づき発行された航空券の場合
  • カンタス航空が当該航空便の運送人であり、かつ
  • 当社が事前に書面または電子媒体で通知した時刻に旅客が自ら搭乗手続きをした場合、または旅客に時刻を通知していない場合は一般掲示された出発時刻の45分前までに搭乗手続きをした場合。

本規定が適用されるその他の条件

  • 旅客が搭乗を予定している当社運航便が予定出発時刻を4時間以上遅れることが合理的に予測できる場合、または
  • 旅客が搭乗を予定している航空便の欠航を当社が決めた場合、または
  • 当社が健康、安全、保安上の理由または渡航用書類に不備がある等妥当な根拠がある場合以外で、旅客の搭乗を拒否する場合
欠航補償の一覧
欠航
補償 旅客は合わせて600ユーロまでの補償金を受け取ることができます。ただし本項末の「欠航」に関する注に記載されているいずれかの状況に該当する場合はその限りではありません。補償請求を行うには、カンタス航空カスタマーケア(英文)に連絡してください。
以下のうちいずれかを選択します。

(i)購入時の価格に基づく未実施の旅程部分の航空券代金の全額を7日以内に払戻します。また旅客が当初の旅行の目的を果たせなくなった場合は、すでに終えた旅程部分も払戻しの対象となります。さらに、関連する場合は、航空券に記載された最初の出発地点に戻る航空便を可能な限り早く手配します。

(ii)できるだけ早く、同等の運送条件による旅客の最終目的地への経路変更を行います。

(iii)旅客の都合の良い後日に、空席状態に応じて、同等の運送条件による最終目的地への経路変更を行います。

提供サービス

当社は以下のサービスを無料で提供します。

(a) 待ち時間に妥当な範囲で提供するお食事と軽食、および

(b) 2回の電話、テレックスもしくはファックスによるメッセージ、または電子メールの送信、

欠航になった旅客の航空便に関連して経路変更を行う場合、当該航空便の新しい出発予想時刻が、少なくとも欠航になった航空便の当初出発予定日の翌日である場合、当社は以下のサービスを提供します。

(c) ホテル宿泊:

- 1泊またはそれ以上の滞在が必要になった場合、または

- 旅客が意図していたよりも長く滞在する必要が生じた場合、および

(d) 空港と宿泊施設(ホテル等)間の交通輸送。

留意事項

(A) 本来の予定到着時刻より4時間を超えて延着することなく当社が旅客に同程度の輸送条件で代替便を提供できる場合、旅客の補償金600ユーロから50%を減額することとします。

(B) 以下の状況に該当する旅客はいかなる補償を受けることもできません。

(1) 当社が搭乗予定便の出発予定時刻から14日前までに旅客に対して欠航を通知している場合。

(2) 当社が搭乗予定便の出発予定時刻から7日から13日前までに旅客に対して欠航を通知している場合においては、搭乗予定便の出発予定時刻から2時間前までに出発できる代替便を手配し、旅客の当初の到着予定時刻から4時間以上遅れることなく最終目的地に到着できる代替便を提供している場合。

(3) 当社が搭乗予定便の出発予定時刻から6日前までに旅客に対して欠航を通知している場合においては、搭乗予定便の出発予定時刻から1時間前までに出発できる代替便を手配し、旅客の当初の到着予定時刻から2時間以上遅れることなく最終目的地に到着できる代替便を提供している場合。

(C) 旅客の搭乗予定便の欠航が、当社が合理的に考えられるあらゆる妥当な手段を講じたにもかかわらず回避できない特別な状況に起因する場合においても、当社はいかなる補償金も支払いません。

遅延補償の一覧
遅延
補償 

旅客が搭乗を予定している便の最終目的地への到着が3時間以上遅れる場合、当社が合理的に考えられるあらゆる妥当な手段を講じたにもかかわらず回避できない特別な状況に起因する場合を除き、補償の対象になります。 特別な状況とは、悪天候、政情不安、安全・保安を脅かす事態、運航に影響を及ぼす争議行為、航空管制の決定事項を含みます。 

補償金額: 3時間超で4時間未満の到着の遅延の場合は300ユーロ。4時間超の遅延の場合は600ユーロ。"

提供サービス

当社は以下のサービスを無料で提供します。

(a) 待ち時間に妥当な範囲で提供するお食事と軽食、および

(b) 2回の電話、テレックスもしくはファックスによるメッセージ、または電子メールの送信、

旅客の搭乗予定便が、本来の予定出発時刻より少なくとも1日以上遅れることが予想される場合は、上記の援助に加えて以下のサービスを提供します。

(c) ホテル宿泊:

- 1泊またはそれ以上の滞在が必要になった場合、または

- 旅客が意図していたよりも長く滞在する必要が生じた場合、および

(d) 空港と宿泊施設(ホテル等)間の交通輸送。

少なくとも5時間の遅延があり、旅客が遅延便で旅行をしないことを決定した場合、上記のお食事や提供サービスに加えて、購入時の価格に基づく未実施の旅程部分の航空券代金の全額を7日以内に払戻します。また旅客が当初の旅行の目的を果たせなくなった場合は、すでに終えた旅程部分も払戻しの対象となります。さらに、関連する場合は、航空券に記載された最初の出発地点に戻る航空便を可能な限り早く手配します。

搭乗拒否補償の一覧
搭乗拒否
有志による回避
当社は旅客の搭乗をお断りする場合には、まず、同意に基づく条件で当社が提供する特典と引き換えとする当該便の座席の放棄に自由意志で同意していただける有志を他のお客様から募集します。
以下のうちいずれかを選択できます。

(i)購入時の価格に基づく未実施の旅程部分の航空券代金の全額を7日以内に払戻します。また旅客が当初の旅行の目的を果たせなくなった場合は、すでに終えた旅程部分も払戻しの対象となります。さらに、関連する場合は、航空券に記載された最初の出発地点に戻る航空便を可能な限り早く手配します。

(ii)できるだけ早く、同等の運送条件による旅客の最終目的地への経路変更を行います。

(iii)旅客の都合の良い後日に、空席状態に応じて、同等の運送条件による旅客の最終目的地への経路変更を行います。

意思に反する搭乗拒否
十分な人数の有志が現れず、当社が旅客の意思に反して搭乗をお断りする場合、本項末の「搭乗拒否」に関する留意事項に旅客が該当しない限り、当社は即座に600ユーロの補償金を旅客に支払います。さらに、
以下のうちいずれかを選択できます。

(i)購入時の価格に基づく未実施の旅程部分の航空券代金の全額を7日以内に払戻します。また旅客が当初の旅行の目的を果たせなくなった場合は、すでに終えた旅程部分も払戻しの対象となります。さらに、関連する場合は、航空券に記載された最初の出発地点に戻る航空便を可能な限り早く手配します。

(ii)できるだけ早く、同等の運送条件による旅客の最終目的地への経路変更を行います。

(iii)旅客の都合の良い後日に、空席状態に応じて、同等の運送条件による最終目的地への経路変更を行います。

提供サービス

さらに、当社は旅客に以下のサービスを無料で提供します。

(a) 待ち時間に妥当な範囲で提供するお食事と軽食、

(b) ホテル宿泊:

- 1泊またはそれ以上の滞在が必要になった場合、または

- 旅客が意図していたよりも長く滞在する必要が生じた場合、

(c) 空港と宿泊施設(ホテル等)間の交通輸送、および

(d) 2回の電話、テレックスもしくはファックスによるメッセージ、または電子メールの送信。

留意事項 当社が同等の輸送条件で最終目的地までの代替便を用意し、その到着時刻が当初の予定到着時刻より4時間以上遅れることのない場合、当社は補償金額から50% (300ユーロ)まで減額できます。

21. フランス国内で購入した航空券に関する追加情報

(a)紛争解決において、旅客はまずカンタス航空カスタマーケア(英文)に連絡しなければなりません。カスタマーケアに連絡しても紛争が解決しなかった場合、フランス国内の旅客は、追加のサポートを得るため、無料で欧州オンブズマン協会(AME)に連絡することができます。

AME Conso

197, Boulevard Saint-Germain

75007 PARIS

http://www.mediationconso-ame.comOpens external site in a new window

電話番号:09 53 01 02 69

(b)フランス国内の顧客は、電話による勧誘拒否者リストに登録する権利を有します。登録に関する詳細は、https://conso.bloctel.fr/index.php/inscription.phpOpens external site in a new windowをご覧ください。

重要情報

Disclaimer: *払戻し-払戻しに先立ち多くの詳細事項に関する確認作業が伴うため、7日間を超える期間が必要となる場合があります。ただし当社は、可能な限り早く返金を行い、また7日以内に返金ができるよう妥当な努力をするものとします。払戻しは航空券の購入者に対して行われます。

Disclaimer: ^ 最終目的地とは、搭乗手続きカウンターで提示した航空券に記載された目的地を意味します。また、乗り継ぎ便を利用する場合は、最後の航空便の目的地を意味します。当初計画の到着時刻が守られた場合は、代替乗り継ぎ便の手配は検討しないものとします。

この通知は2004年に欧州議会ならびに欧州共同体が定めた規制EC 261号の規定に基づくものです。

国の指定団体 ― EU加盟各国はこの通知に明記した補償および援助に関する規則を施行する団体を指定しています。連絡先等の詳細は下記をご覧ください。

英国から出発する航空便について:

Passenger Complaints Unit, Civil Aviation Authority

CAA House

45-59 Kingsway

London

WC2B 6TE

Tel: +44 20 7453 6888

Fax: +44 20 7240 7071

e-mail: passengercomplaints@caa.co.uk

欧州連合(EU)諸国から出発する飛行距離3500キロ以上の航空便が欠航した場合の補償と援助(PDFファイル)をダウンロードする。